2013年02月08日

外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算

[申告書別表6(3)及び6(3)付表1]
(1) 地方税の外国税額控除限度額の計算において、法人が実際税率を選択しているのに、調査において標準税率により計算しているもの(例143)。
(注) 標準税率を超えて、道府県民税及び市町村税が課されている場合には、法人の選択により、その課された税率に基づいて限度額の計算をすることが認められているが、この場合には進行所別表6(3)付表1により地方税の控除限度額を計算する。
(2) 前期から繰り越された控除余裕額は、古い事業年度で生じたものから順次使用し、また、同一の事業年度で生じた控除余裕額のうちに項税の余裕額と地方税の余裕額があるときは、まず、国税の余裕額、次いで、道府県民税の余裕額、最後に市町村民税の余裕額の順序で順次充当することになっているのに、各事業年度に生じた国際営業部の余裕額のみを充当しているもの(例144@)。
(注) 法人税の税額控除の対象となる金額は、控除余裕額の当期使用額のうち国税に係る余裕額である。
[検討の仕方]
@ 「前3年以内の控除余裕額又は控除限度超過額に関する明細」の「前期繰越額@及びC」欄の金額について、前期申告書(決議書)の「翌期繰越額B及びE」欄の金額と照合してその適否を確認する。
A 前期申告書別表6(3)の「B及びE」欄にその記載がない場合であっても、当期の確定申告書に別表6(3)の添付があり、かつ、繰越余裕額及び繰越限度超過額の計算が適正に行われている場合には、これに基づき外国税額控除の適用を受けて差し支えない。(法69J)。
(注) 単なる転記ミスと認められる場合は繰越控除を認める。
B 前3年以内において発生したもの以外のものを繰り越していないかどうかを、「事業年度」欄の記入内容を分析して確認する。
(3) 前3年以内に生じた控除限度超過額があり、当期に国税に係る控除余裕額が生じた場合には、この範囲で前期から繰越された控除限度超過額を控除できるのに、これを認めていないもの(法69B、令145)。
(4) 当期において控除余裕額がないにもかかわらず、前期以前の繰越限度超過額の全額を税額控除の対象としていたもの。
(5) 控除限度超過額の繰越額が当期において切り捨てられることとなった場合に、この繰越額相当額を申告減算している法人の計算をそのまま認めているもの。
posted by travelair at 19:13| Comment(0) | 外国税額控除 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。