2013年02月08日

借地権の設定等に係る損益

借地権の設定等により地価等が50%以上低下しているのに土地等の帳簿価額の減額部分を損金の額に算入していないもの。又は、地価等が50%以上低下していないのに、土地等の帳簿価額を減額し損金の額に算入した法人計算をそのまま認めているもの。
なお、土地の賃貸をした倍の評価損(基通9-1-18)の適用があることに留意する(令138@)。
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資産の譲渡損益

(1) 譲渡資産に係る事務否認額の認容を行っていないもの。
(2) 役員に土地等を簿価で譲渡しているのに、その譲渡価額と土地等の時価との差額について否認していないもの(基通9-3-9(2))。
(3) 有価証券の譲渡に係る収益は、原則として計約の成立した日に計上することとされているのに、それによっていないもの(法う61の2、基通2-1-22)。
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受取利息

(1) 既往否認の貸付金について利息の認定を行うべきであるのに、これをしていないもの。
(2) 貸付金に対する利息の認定において、複利計算をしているもの、複数計算にあやまりのあるもの又は利率の適用を誤っているもの。
(3) 一般事業法人の有する貸付金の利息で、その支払期日が1年以内の一定期間ごとに到来するものの額について、継続適用を条件として支払日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これは認められるのに日割計算により更正しているもの(基通2-1-24)。
(4) 実質が前渡金であるものを法人が貸付金として表示しているからとして、利息の認定を行っているもの。
(5) 利息の定めのない貸付金に係る認定利息は、給与とすべきものを除き寄附金とすべきであるのに、未収利息の計上もれとして否認しているもの(国外関連者とのものは、独立起業間価格との差額を流出否認する。)。
☆(6) 債務超過等の理由により相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子について、未収利息の計上もれとして否認しているもの(基通2-1-25)。
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