2013年02月08日

連結法人間取引の損益の調整

[別表9(3)]

(1) 連結法人の株式を譲渡した場合には、いわゆる投資簿価修正後の株式の価額により譲渡損益調整資産に該当するものかどうかの判定を行うこととなるのに、当該修正前の価額によりその判定を行っているもの(連基通14-1-3)。
(2) 減価償却資産又は繰延資産の償却に伴う譲渡損益の戻入れ計算を原則法により行う場合には、譲受法人が償却費等として損金の額に算入した金額を基礎として計算することとなるのに、これによっていないもの。また、簡便法を適用していいる場合には、譲受法人が当該譲渡資産について適用する耐用年数に占める当期の償却月数の割合により計算するのに、その期間に従って計算していないもの。
(3) 譲渡年度において簡便法により譲渡損益調整資産の戻入れ計算を行っているにもかかわらず、その後の年度において簡便法を適用していないもの。また譲渡年度において原則法により当該戻入れ計算を行った場合には、その後の年度において簡便法を適用することはできないのに簡便法により計算しているもの(令155の22BDG)。
(4) 棚卸資産である土地の譲渡について、棚卸資産であることをもって譲渡損益調整資産の対象外としているもの(法61の13@、81の10@)。
(5) 連結法人間で譲渡直前の帳簿金額が1,000万円以上の資産の売買等を行っている場合に、譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延べが行われていないもの(法61の13@、令122の14@)。
(6) 譲渡損益調整資産の再譲渡が連結グループ内法人に対する譲渡であることをもって、当初譲渡に係る譲渡利益額相当額又は譲渡損失相当額の戻入れ計算を行っていないもの。
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保険の配当金

(1) 当期の収益に計上すべき保険配当金等の金額を預り金とした法人計算をそのまま認めているもの。(
(2) 生命保険会社からの契約者配当金の通知を翌期に受けているのに、当期の収益として更正しているもの(基通9-3-8)。
(3) 法人を保険金受取人とし、役員を被保険者とする生命保険契約は、その支払保険料の額からその保険に係る配当金の額を控除した金額を資産に計上しても否認しないこととしているのに、これによっていないもの(基通9-3-8)。
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社内団体の剰余金

(1) 法人及び従業員が経費を分担している社内団体の期末剰余金に係る法人持分の計算において、当機に生じた剰余金のみを計算の対象とする場合は、前期より繰り越した剰余金のうち法人持分に相当する金額は、引き続き否認すべきであるのに、これを全額認容しているもの(基通14-1-5)。
(2) 社内団体の余剰金を先替方法により加算、減算する場合には、期末剰余金のうちの法人持分を加算すべきであるのに、当機増加額のうちの法人持分のみの加算しているもの。
(3) 上記(1)の社内団体が株式取得のために支出した金額を期末剰余金に加算していない法人計算をそのまま認めているもの。
(4) 上記(1)の社内団体の期末常用金のうち法人持分の算出について、貸付金等から生じた利子等をあん分計算を行っている法人計算をそのまま認めているもの。
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