2013年02月08日

特別修繕引当金

[旧申告書別表11(4)]
一 特別修繕引当金
[旧申告書別表11(4)]

平成10年度税制改正により、平成10年4月1日以後開始事業年度分から廃止された。
また、租税特別措置法において、特別修繕準備金制度が創設された(措法57の8)。

平成14年度税制改正により、平成10年度税制改正の経過措置において存置されていた旧特別修繕引当金制度(平成10年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度終了の非において、特別修繕引当金勘定が設けられている資産を有する場合、その資産に係る特別修繕引当金勘定の金額についての廃止前の取扱い)が廃止されたため、平成15年3月31日以後に終了する各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特別修繕引当金勘定の金額がある場合には、その金額に各事業年度の月数を乗じてこれを48で除した金額を取り崩さなければならないこととされた(平14改正後の平10法附則7@A)。
(1) 経過措置対象資産について@特別な修繕を完了した場合、A譲渡、除却等によりその経過措置対象資産を有しなくなった場合、B非適格合併、非適格分割型分割によりその経過措置対象資産を移転した場合には、当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金の金額を取崩すこととなるのに、4年間均等取崩しを継続しているもの。
(2) 特別修繕引当金を有している経過措置対象資産について、特別修繕準備金の対象としているもの。
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新株予約権

[別表9(2)]

平成18年度税制改正により、法人が個人から受ける役務提供の対価として新株予約権を発行した場合には、その個人において役務提供につき所得税法等の規定による給与等課税事由が生じた比においてその役務提供を受けたものとして法人税法の規定を適用することとされた。(法54@)
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探鉱準備金又は海外営業部探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除

[申告書別表10(2)]
一 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入
所得基準額の計算において採掘所得に係る益金の額に探鉱準備金の戻入益の額を含めているもの(措令34@H、措通58-6)。
[検討の仕方]
「当期の指定期間内の鉱物の販売による収入金額3」及び「(3)の収入金額に係る費用等の額5」の各欄の金額について、損益計算書の売上金額及び売上原価等と比較を行って、その正否を確認する。
「積立事業年度」欄を分析して、3年を経過する場合の取崩しが行われているか確認する。
二 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
(1) 新鉱床探鉱費の額は、当期に支出したものに限られるのに、前期以前に支出し、開発費等に経理した新鉱床探鉱費で当期に損金経理したものを含めてりうもの(措法59@)。
(2) 新鉱床探鉱費の特別控除の計算における探鉱準備金の損金算入額(下記ロ)には、積立限度超過額の取崩額は含まれないのにこれを含めているもの。
(注) 探鉱準備金を有する青色進行法人が次のイの金額の支出等を行ったときは、当該金額のうち当該事業年度の損金の額に算入される金額のほか、更に次の金額のうち最も少ない金額の損金算入が認められる(措法59@)。
イ 新鉱床探鉱費の支出額と探鉱用機械設備の償却額の合計額
ロ 探鉱準備金の益金算入額(取崩額)
ハ 所得金額
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