2013年02月08日

特別修繕準備金

[申告書別表12(12)]
平成10年度税制改正により特別修繕引当金が廃止され、租税特別措置法に特別修繕準備金が創設されている。
積み立てることができる特別修繕準備金は、青色申告書を提出する法人で、各事業年度において事業の要に供する固定資産について行う特別の修繕に要する費用の支出に備えるためのものに限られる(措法57の8)。

当期に特別修繕を開始した場合には、その完了の日から当期末までの期間の月数に対応する金額が当期の繰入限度額となるのに、これによっていないもの。
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海外投資等損失準備金

[申告書別表12(1)]

平成16年度税制改正により、資源開発事業法人が行うことができる事業から飼料用穀物の栽培等の事業が除かれた。また、資源探鉱事業法人が行うことのできる事業から木材に係る育苗等の事業が除かれた。これらは、平成16年4月1日以後に取得する特定株式等について適用される。
[検討の仕方]
「貸借対照表に計上されている海外投資等損失準備金22」欄の金額について、貸借対照表の計上額と照合して当期積立額及び当期取崩額の適否について確認する。

(1) 特定株式等を取得した事業年度の事業年度において積立てをおこなっているのに、そのまま認めているもの。
(注) 特定株式等を、取得した事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、当該事業年度にその特定株式等について積み立てることができる(措法55@)。
[検討の仕方]
「当期において取得した特定株式等の取得年月日10」欄の年月日について、有価証券の内訳書の異動年月日と照合して、取得した事業年度内となっているかその適否について確認する。

(2) 準備機の積立ての対象となるものは、特定株式等の取得価額であるのに、対象とならない貸付金を対象としているものをそのまま認めているもの。
(3) 法人が準備金の要取崩額を超えて任意に取り崩した額について、5年を経過する前の取崩しであるとして、取得金額の計算上、減算しているもの。
(注) 任意に準備金を取り崩した場合には、その取崩しの日を含む事業年度において、その取り崩した金額を益金の額に算入する(措法55C七)。
(4) 法人が準備金を取崩していないのに、5年未経過の準備金の取崩しもれとして申告加算しているのをそのまま認めたもの。
(5) 準備金の積立ての対象とした特定株式等について、評価減を行っているのに、評価減した額に相当する準備金の取崩しをしていないもの。
(注) 特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した日におけるその特定法人に係る準備金のうち、減額した金額に相当する金額を取り崩さなければならない(措法55C五)。
[検討の仕方]
「29以外の場合30」(譲渡等があった場合の取崩し)欄の金額について、有価証券の内訳書及び雑益雑損失等の内訳書を参照して、積立ての対象となった株式等の譲渡又は評価減があった場合の取崩しの適否について確認する。

(6) 準備金の要取崩額の計算は、その積立をした事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入された準備金の額を基礎として行うこととなっているのに、これによっていないもの(措法55B)。
(7) 措置期間経過準備金の5年間均等取崩額の計算
(当初の積立額のうち損金算入額×各事業年度の月数/60)において「各事業年度の月数」は、当期の自嘲年度の月数とすべきであるのに、積み立てた事業年度の月数で計算しているもの(措法55B)。
[検討の仕方]
「5年経過後5年間均等益金算入による場合29」欄の各事業年度の月数について、別表1(1)の「事業年度」欄の月数と照合して、その計算の適否について確認する。
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返品調整引当金

[申告書別表11(2)]
一 返品調整引当金
[申告書別表11(2)]
平成13年度税制改正において返品調整引当金について次のように改正された。
(1) 適格組織再編成により返品調整引当金の対象事業を移転した場合には、その移転する対象事業に係る売掛金又は販売高の割合に応じた金額を引継ぐこととし、その引き継がれた金額は分割承継法人等のその適格組織再編成の日の属する事業年度の益金の額に算入する(法53EG)。
(2) 事業年度の中途で適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により対象事業を移転した場合においても、分割法人等はその直前にその体調事業に係る返品調整引当金の繰入れができる(法53C)。
(3) 適格組織再編成に該当しない分割型分割又は合併の場合には、分割法人等のその分割等の日の前日の属する事業年度の返品調整引当金の繰入限度額は、その移転する対象事業を除いて計算する(法53@)。
(4) 返品調整引当金の返品率について、適格合併の場合にあっては合併法人の販売対価の合計額等に被合併法人分を含むこととし、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立の場合にあっては移転した事業に係る部分を調整して計算する方法につき税務当局の承認を受けたときは、その方法により計算される割合とすることができる(令102@)。

1 一般的事項
(1) 返品調整引当金の前期繰入額につき、当期益金の額に算入されているのに前期否認金の減算をしていないもの(法53F)。
(2) 差額繰入れであることが確定申告書に添付された明細書等で明らかであるのに、法人計算を否認しているもの(基通11-1-1)。
(3) 外国法人の構内事業終了年度において、返品調整引当金の繰入れを行っている法人計算を認めているもの。
(注) 洗替引当金の繰入れができる「各事業年度」には「国内事業終了年度」は含まれない(令188@十四)。

2 繰入限度額の計算
(1) 法人が数種の事業を営んでいる場合は、指定事業のみが対象となるのに、指定事業以外の事業も対象としているもの(令99)。
[検討の仕方]
新たに返品調整引当金の損金算入をした法人については、指定業種等に該当するものであるかどうかを申告書別表1(1)及び会社概況書等により確認する。
(2) 指定事業に係る売掛金の貸倒れ否認があるのに、これを売掛金に含めないで繰入限度額の計算をしているもの。
(3) 繰入限度額の計算の基礎となる売掛金には、売掛金について取得した受取手形(割引又は裏書譲渡をしたものを含む。)も含まれるのに、これを含めないで計算しているもの(基通11-3-2)。
(注) 長期割賦販売に係る売掛金及び棚卸資産は、返品調整引当金の対象となる売掛金及び棚卸資産から除外されていることに留意する(令101@一)。
(4) 売買利益率の計算の基礎となる販売対価の額等の計算において、割戻しがある場合には、法人税基本通達11-3-3の算式によるべきであるのに、これによっていないもの。
(5) 売買利益率の計算において、販売手数料の額を売上原価の額に加算することとなっているのに、これを加算していないもの(令101B)。
(6) 販売した商品と同一の商品を現添品として添付したが、この現添品の額を広告宣伝費勘定で経理していたため、売買利益率の計算において売上原価の額に算入していないもの。
(7) 売買利益率の計算は、税務計算額によることとなっているのに、売上計上もれ、棚卸計上もれ及びこれらの認容額をその計算に含めていないもの。
[検討の仕方]
「当期の対象事業に係る棚卸資産の純売上高4」欄の金額に、別表4(所得の金額の計算に関する明細書)に記載された売上計上もれ、棚卸計上もれの額及びこれらの認容額を含めて計算しているか確認する。
(8) 返品率の計算の基礎となる販売の対価の額及び買戻しに係る対価の額は、当該事業年度及び当該事業年度開始の比前1年以内に開始した各事業年度の合計額により計算することとされているのに、当該事業年度分のみで計算しているもの(令101A)。
(9) 返品率の計算の基礎となる販売の対価の額及び買戻しに係る対価の額のうち、前事業年度に係るこれらの対価の額が、前期決議書(付表)の金額と異なっているのに、その内容を検討していないもの。
(10) 返品率の計算において、販売の対価の額から値引きの額を控除しているのに、買戻しに係る対価の額から当該返品に係る値引きの額を控除していない法人の計算をそのまま認めているもの。
(注) 値引きを控除した後の販売の対価の額に対して、値引きを控除しない買戻しの対価の額によって返品率を計算すると返品率が過大に計算される。
(11) 返品率の計算における対象事業に係る棚卸資産の販売の対価の額は、買戻しに係る特約がないものも含めるべきであるのに、これを含めないで計算しているもの(令101A)。
(12) 返品調整引当金の繰入限度額の計算は、各対象事業ごとに行い、その算出額の合計額がその法人の繰入限度額となるのに、対象事業ごとに繰入限度額を設定するものとして否認しているもの(令101@)。
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