2013年02月08日

非適格合併等に係る調整勘定の計算

[申告書別表16(11)]
平成18年度税制改正により、非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入制度が創設された。
非適格合併等により資産等の移転を受けた場合には、その非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者の退職給与債務引受額等を負債調整勘定の金額とするほか、その資産及び負債の時価純資産価額とその移転の対価の額との差額を資産調整勘定の金額又は負債調整勘定の金額とすることとされた。これらの調整勘定の金額は、その後、一定の事由が生じたときに所要の減額処理を行うこととされている(法62の8、法令123の10)。
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国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入

[申告書別表17(1)]
平成18年度税制改正により、次の改正が行われた。
(1) 対象となる負債及びその負債の利子に、次のものが追加された。
@ 国外資産株主等が債務の保証をすることにより第三者が資金を供与した場合におけるその資産に係る負債並びに第三者に支払う負債の利子及び国外支配株主等に支払う債務の保証料
A 国外資産株主等から借り入れた債権(国外資産株主等が債務の保証をすることにより第三者から借り入れた債権を含みます。)を担保に他の第三者が資金を供与した場合におけるその資金に係る負債並びに国外資産株主等に支払う債券の使用料及び債務の保証料、第三者に支払う債券の使用料並びに並びに他の第三者に支払う負債の利子
(2) 国外資産株主等及び資金供与者等に対する負債及び負債の利子等から、借入れと貸付けの対応関係が明らかな債券現先取引等に係るものを控除することができることとされた。

国外資産株主等に係る負債の利子の課税の特例(いわゆる過少資本税制)の適用(措法66の5@)により、所得金額に加算された損金不算入負債利子額がある場合には、受取配当等の益金不算入額の計算における控除負債利子額の算出において、負債利子等の額から当該損金不算入負債利子額を控除し、総資産の帳簿価額から平均負債残高超過額相当額を控除して計算を行うこととなるのに、その控除をしていないもの(措令39の13(30))。
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特定資産譲渡等損失額の損金不算入

特定資産譲渡等損失額の損金不算入及び特定資本関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産に関する明細書
[申告書別表14(4)]
時価純資産価額及び簿価純資産価額に関する明細書
[申告書別表14(4)付表]

平成13年度税制改正により、平成13年4月1日以後に開始する事業年dのから、次の点が改正された。
法人と特定資本関係法人との間でその法人を合併法人等とする特定適格合併等が行われた場合に、その法人と特定資本関係法人との間の特定資本関係がその法人の特例適格合併等事業資産譲渡等損失額は、その法人の各事業年度の損金の額に算入させない(法62の7@B)。
(1) 特定資本関係とは、次の(イ)又は(ロ)の関係をいう(法57B、令112C)。
イ ニの法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等(発行済株式又は出資をいう。以下同じ。)の総数の50%を超える数の株式(出資を含む。以下同じ。)を直接又は間接に保有する関係
ロ ニの法人が同一の場合(その者が個人である場合には、その個人及びこれと特殊の関係のある個人)によってそれぞれの法人の発行済株式等の総数の50%を超える数の株式を直接又は間接の保有される関係
(2) 特定適格合併等とは、適格合併等(適格合併、適格分割又は適格現物出資をいう。以下同じ。)のうち、共同で事業を営むための適格合併等に該当しないものをいう(法62の7@)。
(3) この制度の対象期間である適用期間とは、特定適格合併等事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日(その経過する日が特定資本関係法人との間んの特定資本関係が生じた日以後5年を経過する日後となる場合にあっては、その5年を経過する日)までの期間をいう(法62の7@)。
(4) 特定資産譲渡等損失額とは、次のイ及びロに掲げる金額の合計額をいう(法62の7A)。
イ 特定引継資産に係る譲渡等損失額
ロ 特定保有資産に係る除具御等損失額
(注) 上記のイ及びロの金額は、特定適格合併等により移転を受けた資産(特定引継資産)と、自己が保有していた資産(特定保有資産)とに区分した上で、それぞれごとに計算する。
  仮にそのいずれかの計算された金額がマイナスとなる場合(譲渡等による損失の額よりも譲渡による利益の額が大きい場合)には、そのマイナスとなる金額はゼロとして、それぞれの金額を合計する。
(5) 特定引継資産に係る譲渡等損失額とは、特定引継資産の譲渡等特定事由により生じた損失の額の合計額から特定引継ぎ資産の譲渡又は評価換えにより生じた利益の額の合計額を控除した金額をいう(法62の7A一)。

損金の額に算入されなかった特定資産譲渡等損失額は、その後の事業年度において損金の額に算入されないのに、損金の額に算入しているもの。
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