2012年04月11日

支払利息

支払利息

(1) 社内預金に係る未払利息を利払期が未到来であるとして否認しているもの。
(2) 機械の購入価額に含まれている利息部分が明確に区分されているのに、その利息部分の損金算入を否認しているもの。
(3) 割賦販売契約又は延払条件付譲渡契約によって購入した固定資産について、契約において購入代価と割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のための費用等の額とが明確に区分されているときは、この利息及び費用の額は取得化がうに算入しないことができるのに、これらの額を取得価額に算入すべきであるとして否認しているもの(基通7-3-2)。
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会費、分担金

会費、分担金

(1) 同業団体等に対して支出した通常会費は、当該同業団体等においてその受け入れた通常会費について不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合を除き、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入されることとなっているのに、当該同業団体等の未使用残額のうち調査法人分を単純に否認しているもの(基通9-7-15の3)。
(2) ゴルフクラブの入会金又は他から購入したゴルフクラブの会員件に係る名義書換料で資産として計上すべきものを損金算入している法人計算を認めているもの。また、すでに資産に計上している入会金等に係る名義書換料を交際費にしていないもの(基通9-7-11、9-7-13)。
(注) レジャークラブの入会金については、基本通達9-7-13の2を参照。
(3) 会員としての有効期間が定められていないレジャークラブの入会金については、ゴルフクラブの入会金に準じて取り扱われるのに、繰延資産として償却を行っているもの(基通9-7-13の2)。
☆(4) 預託金制ゴルフクラブのゴルフ会員権で、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部または一部が顕在化した場合において、当該顕在化した部分については金銭債権として貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができるにもかかわらず、その処理を否認しているもの(基通9-7-12(注))。
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報酬、給料、賞与及び退職給与 (平成18年4月1日前開始事業年度)

報酬、給料、賞与及び退職給与 (平成18年4月1日前開始事業年度)

平成10年度税制改正により、平成10年4月1日以後に開始する事業年度から、次の点が改正された。
(1) 過大な役員報酬等の損金不算入
法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、損金の額に算入しないこととされた(旧法34A)。
なお、この場合において役員報酬の額のうち不相当に高額な部分の金額の判定は、これらの金額を除いたところで行われることとされている(旧法34@)。
(2) 過大な使用人給与の損金不算入
法人がその役員と特殊の関係にある使用人(以下「特殊関係使用人」という。)に対して支給する給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入しないこととされた(旧法34の2)。
イ 給与の範囲
対象となる給与は、通常の給与のほか、債務の免除による利益その他の経済的利益を含むものとし、退職給与に該当するものは除かれる。なお、給与には賞与(利益又は剰余金等の処分等による経理をしたものを除く。)も含まれる。
ロ 特殊関係使用人の範囲
特殊関係使用にとは、次に掲げる者である(旧令72の2)。
(イ) 役員の親族
(ロ) 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者
(ハ) (イ)及び(ロ)に掲げる者以外の物で役員から生計の支援を受けているもの
(ニ) (ロ)又は(ハ)に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
ハ 不相当に高額な部分の金額
不相当に高額な部分の金額とは、その使用人に対してい支給した給与の額が、その使用人の職務の内容、その法人の収益及び他の仕様にに対する給与の支給の状況、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、その使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とされている(旧令72の3)。
(3) 過大な使用人退職給与の損金不算入
法人がその退職した特殊関係使用人に対してい支給する退職給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入しないこととされた(旧法36の3)。
イ 特殊関係使用人の範囲
上記ロと同じ。
ロ 不相当に高額な部分の金額
不相当に高額な部分の金額とは、その退職した使用人に対して支給した退職給与の額が、その使用人のその法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その法人との同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とされている(旧令72の4)。

1 報酬、給料
(1) 別途勘定から支出した報酬があるのに、その額を報酬の額に含めないで過大報酬の判定をしているもの(旧法34、旧令69@二)。
(2) 役員報酬の限度額に使用人兼務役員の使用人分の給与の額を含めない旨を定款に定めず又はその旨を株主総会の決議によって定めていないのに、使用人兼務役員の報酬から使用人分の給与の額を控除して役員報酬の額を計算し、支給限度額と対比しているもの(旧法34、旧令69@二、旧基通9-2-6、9-2-7)。
(3) 監査役報酬については別途報酬限度額が定められているのに、他の役員の報酬限度額により判定しているもの。
(4) 他に定期の給与を受けていない者(例えば非常勤役員)に対して、継続して毎年所定の時期に定額を至急されるものを報酬としないで、賞与として計算しているもの。
(注) 定期の給与のほかに盆暮に支給される給与は支給時期及び金額が一定していても、臨時的な給与に該当する(旧法35C、旧基通9-2-14)。
(5) 使用人兼務役員であった者が使用人兼務役員とされない役員(旧令71@)となった場合において、その直後にその者に対して支給した賞与の額のうち、使用人兼務役員であった期間に係る使用人分賞与の額として相当であると認められる部分の金額については、損金算入が認められるのに、これを否認しているもの(旧基通9-2-17の2)。
(6) 役員に対する貸付金に係る認定利息は、報酬とすべきであるのに賞与として計算しているもの(旧法34B、旧基通9-2-10(7)、9-2-16(2))。
(7) 役員に対する低利又は無利息貸付金について、政党な理由がないのに利息の認定をしていないもの。また、通常の利率よりも低い利率で利息を計算しているもの。
(8) 日割計算による役員報酬の未払計上をそのまま認めているもの。
(注) 役員報酬は、包括的な委任の対価であり、民法上の後払原則(民法648A)との関係からみても、特に日割計算の特約でもない限り、一般に日割計上になじまない(法22B、旧商法254B)。
(9) 関連会社に出向している使用人に係る給与差額について、出向元法人が損金の額に算入している金額を寄附金として否認しているもの(旧基通9-2-35)。

2 賞与
★(1) 専務取締役、常務取締役、監査役及びその他使用人兼務役員に該当しない役員に対する賞与について、使用人分賞与相当額として損金算入すを認めているもの(旧法35@AD、令71)。
(2) 使用人兼務役員に対する賞与の損金算入額の適否について、使用人とそいての職制上の地位の有無、比準者との比較等による検討を行っていないために、役員賞与等の損金不算入額が加算もれとなっているもの(旧法35@A、旧令70、旧基通9-2-2、9-2-7、9-2-17)。
(3) 使用人の支給時期と異なる時期に使用人兼務役員に支給した賞与を、使用人としての職務に対する賞与の額であるとして損金に算入しているのに、そのまま認めているもの。
(注) 使用人兼務役員に対する使用人分賞与として相当な額は、他の使用人に対する賞与の支給時期に支給し、損金算入したときに認められる(旧法35@A5、旧令70、旧基通9-2-12)。
☆(4) 法人が
使用人兼務役員に対してい使用人分賞与を支給し、損金の額に算入した場合において、その支給額のうち当該役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に支給した賞与の額に相当する金額は、損金算入が認められるのに、これを否認しているもの(旧法35AD、旧令70、旧基通9-2-17)。
☆(5) 使用人兼務役員の使用人としての職務内容からみて比準使用人として適当な者がいない場合に、単に使用人のうち最上位の者の賞与の額を、使用人兼務役員の使用人分の賞与の額としているもの。
(注) 比準者として適当な者がいないときは、その使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた賞与の額、その後のベースアップ等の状況、最上位の使用人に支給した賞与の額を参酌して適正に見積った
額による(旧法35A、旧令70、旧基通9-2-17、9-2-7)。
☆(6) 使用人兼務役員の使用人分給料の額及び使用人分賞与の適正額を算定する場合の比準者は、原則として、同一の比準使用人であることを要し、また使用人分賞与の適正額の計算は、支給期ごとに行うべきであるのに、これによっていいないもの(旧基通9-2-17、9-2-7)。
(7) 役員に支給した架空旅費は、受給した役員に対する賞与又は過大役員報酬とすべきであるのに、これを使途不明支出金として否認しているもの(旧法34A、35C、旧基通9-2-10(9)、9-2-16(3))。
(8) 役員に対する認定賞与ではなく、貸付金処理を行う場合に、近世消費貸借契約書、取締役会議事録、貸付金受入伝票等、会社内部の手続きの確認をしないで、これを貸付金として処理しているもの。
(9) 未払役員賞与金(利益積立金)を取り崩して賞与の支給に充てた場合において、減算(留保)のみを行い、加算(流出)を行っていいないもの。
(注) 加算しない場合には、税務上損金の額に算入されたこととなる(旧法35@)。
(10) 役員の認定賞与に対する源泉所得税額を租税公課で処理しているのに、これを認めているもの。
(注) 当該税額は、その役員に対する給与(賞与)となる(基通9-5-3)。
(11) 役員の海外渡航費中、法人の業務の遂行上必要と認められない部分の金額は、当該役員の給与(賞与)とすべきであるのに、法人の損金算入を認めているもの(基通9-7-6、9-7-7、9-7-8、9-7-9、9-7-10)。
(12) 出向者が出向先法人において役員になっている場合において、出向先法人が支出した給与負担金の額のうち賞与とすべき金額があるのに、これを損金の額に算入した法人計算をそのまま認めているもの(旧基通9-2-34)。
(13) 未払賞与の計上とともに見積り計上している社会保険料について、申告調整により加算していないもの(基通9-3-2)。
(14) 使用人兼務役員から専任役員に昇任した者に対する賞与のうち専任役員昇任後の支給対象期間に係る賞与を損金の額に算入していたもの。

平成10年度税制改正により、平成10年4月1日以後に開始する事業年度においては、使用人賞与(使用人兼務役員に対する賞与のうち、使用にとしての職務に対するものを含む。)について次のように取り扱うこととされた(旧令134の2、令72の5)。
次に揚げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入する。
@ 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る。)・・・当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
A 次に掲げる要件のすべてを満たす賞与・・・使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること。
ロ イの通知をした金額を当該通知をしたすべての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
B @、Aに揚げる賞与以外の賞与(利益又は剰余金の処分による経理がされているもの又は利益積立金額をその支給する賞与に充てる経理がされているんものを除く。)・・・その支給をした日の属する事業年度
(注) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合の支給額の通知は、上記@、Aの通知に該当しない(旧基通9-2-31、基通9-2-43)。

3 退職給与
退職した役員に対して、役員退職積立金(利益積立金)を取り崩し退職給与を支給した場合は、損金経理をしたことにならないから、役員退職積立金減算留保、役員退職金加算流出の両建て処理をすべきであるのにこれによっていないもの(旧法36)。
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