2012年04月12日

貸倒損失

貸倒損失

(1) 債権者集会で決定した切捨額以上に貸倒損失を計上した法人の経理を認めているもの(基通9-6-1(3)イ)。
(2) 回収不能と認められる金銭債権について、債務免除の通知をして貸倒損失を計上しているのに、法人の計算を否認しているもの(基通9-6-1(4))。
☆(3) 金銭債権は回収不能の状態にあるのに、社内りん議がなく、相手方に債務免除の通知をしていないという理由で法人計上の貸倒損失を否認しているもの(基通9-6-2)。
(4) 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れとして損金経理した売掛債権の額について、回収不能の事実がないものとして否認しているもの(基通9-6-3)。
(5) 法人が債権の代物弁済により取得した不動産又は有価証券の取得価額をその時の価額(時価)で機長しなかったため、貸倒損失を過大に計上しているのに、その計算を認めているもの。はた、その資産を債権額で記帳すべきものとして、貸倒損失の計上を否認しているもの(令54@六、令119@二十五)。
(6) 過年度において貸倒損失を否認した金額のうち、当期に回収した金額を法人が益金の額に計上しているのに、この金額を認容していないもの。
(7) 回収不能の金銭債権について、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ、貸倒れとして損金経理することができないにもかかわらず、回収見込額を控除した後の金額を貸倒れ処理していたもの(基通9-6-2)。
☆(8) 貸倒損失が認められない場合であっても、当該債務者につき、個別評価による繰入要件を充足しているときは、当該貸倒損失額は、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額とし、個別評価による繰入限度額の再計算を行うこととなるのに、これを行っていないもの(基通11-2-2)。
★(9) 税抜経理を採用している場合、課税対象とした売掛金について貸倒れとなったときは、消費税の申告については貸倒れに係る税額控除の対象とし、法人所得については期末において税額控除相当額の益金計上とすべきものを、これによっていない法人計算をそのまま認めているもの(この場合、法人所得については、貸倒損失過大計上ではなく、雑益計上もれとして否認することに留意する。)。
ただし、貸倒損失の計上時に、便宜的に当該消費税相当額(貸倒額の5/105又は3/105)を仮受消費税等のマイナス項目として計上する方法を採っている場合には、期末における雑益計上もれは生じない(この場合であっても税込金額が貸倒損失として貸倒実績率の分子に含まれる。)。
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支払保険料

支払保険料

満期返戻金のある長期損害保険について、支払った保険料のうち積立保険料に相当する部分の金額は、満期又は解約等の時までは資産に計上し、その他の部分については期間に応じて損金の額に算入するのに、全体を期間に応じて損金の額としているもの(基通9-3-9)。
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その他の損益金

その他の損益金
(1) 利益積立金を取り崩して益金の額に算入しているのに、所得金額から減算していないもの。
(2) 雇用保険法の規定により支給を受ける雇用調整給付金等について、その給付の原因となる事実があったにもかかわらず益金に算入していないもの(基通2-1-42)。
また、給付を受けているにもかかわらず仮受金処理している法人計算をそのまま認めているもの。
(3) 事項の援用をしていない債務について、当機に減滅時効が完成したとして、当該債務相当額を債務免除益として否認しているもの(民法145)。
(4) 製造業者から資産を無償で取得した場合において、その資産が広告宣伝用資産に該当しないときは、製造業者にける取得価額を経済的利益の額として否認すべきであるのに、取得価額の3分の2相当額しか否認していないもの(基通4-2-1)。
(5) 代表者が社長就任祝いとして取引先から個人的に贈答を受けた骨とう品を法人の資産として否認しているもの。
(6) 利益処分による賞与の未払額(受給者ごとに債務の確定していないものに限る。)を支払わないこととして所得金額に加算しているのに、減算していないもの。
(7) 法人が免責期間を経過した未払配当金を雑収入に計上した場合において、法人がこれを申告減算しているものをそのまま認めているもの(基通4-2-3(注))。
(8) 生命保険金の収益計上時期は、保険会社からの支払通知によりその収益が確定した時であるのに、死亡事故が生じた日又は保険会社へ請求した日の収益として更正しているもの。
(9) 退職給付信託に拠出した有価証券に係る配当収入を益金の額に算入していないもの。また、所得税相当額を損金の額に算入していないもの。
(10) 資本準備金の取崩しによりその他支払余剰金からされた余剰金の配当は、通常の配当と同様に収益計上すべきであるのに、配当の対象である有価証券の帳簿価額から減額している法人の処理をそのまま認めているもの。
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