2012年04月13日

信託税制

信託税制

平成19年度税制改正により、税法上、信託については課税方法ごとに次のとおり区分することとされた(法12@)。
@ 受益者等課税信託・・・信託収益の発生時に受益者等に課税するもの(受益者段階課税(発生時課税))
A 集団投資信託・・・信託収益を現実に受領した時に受益者に課税するもの(受益者段階課税(受領時課税))
B 法人課税信託・・・信託段階において受託者を納税義務者として法人税を課税するもの(信託段階法人課税)
【適用関係】
信託法の施行日(平成19年9月30日)以後に効力が生ずる信託について適用し、同日前に効力が生じた信託については従前のとおり(平19法附則34@、平19令附則8)。
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役員給与

役員給与
平成18年度税制改正により、役員給与の損金算入のあり方の見直しが行われ、改正前の役員報酬に相当するもののほか、事前の定めにより役員給与の支払時期・支給額に対する恣意性が排除されているものについて損金算入の対象とされた(法34、令69)。
また、役員退職給与について損金経理要件が廃止された。
損金算入の対象となる給与は、次のとおり。
1 定期同額給与(法34@一)
基本的に改正前の役員報酬と異ならないが、通達によってい役員報酬と取り扱うこととされていた次のものについては、通達の廃止により定期同額給与に該当しないこととされた。
@ 役員報酬の支給限度額の増額に伴う一括支給額(旧基通9-2-9の2)
A 役員の歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当(旧基通9-2-15)
2 事前確定届出給与(法34@ニ)
役員の職務執行の対価として支給される役員給与について、その職務執行の開始前に支給額等の定めがされたものについて、損金算入の対象とされた。なお、支給額等が事前に定められたか否かの事実を明らかにするため、所定の期日までに届出することが適用要件とされている。
3 利益連動給与(法34@三)
利益に連動する給与のうち、支給の透明性・適正性を確保するための一定の要件を満たすものについて損金算入の対象とされた。

平成19年度税制改正により、特殊支配同族会社の役員給与の損金不さん有の適用除外基準である基準所得金額が800万円から1,600万円に引き上げられた(令72の2GH、155の2@)。
【適用関係】
平成19年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については従前のとおり(平19法附則32,、平19令附則2)。

1 定期同額給与
(1) 出向先法人で役員となっている者に対する職務執行の対価を給与負担金として出向元法人に支払っている場合には、出向先法人から出向元法人への支払い携帯によってい定期同額給与かどうかを判断するにもかかわらず、改正前の取扱いと同様に、出向元法人から出向者に対する支払方法を勘案して判定しているもの(基通9-2-46)。
(2) 使用人兼務役員に対する使用人職務分給与は、定期同額であるかどうかの判定を要しないにもかかわらず、その判定を行っているもの(法34@)。
(3) 期中に役員の分掌変更等の臨時改定事由が生じたことにより役員給与額の改定を行った場合に、その改定が事業年度開始の日から3月以内に行われていないことをもって損金不算入としているもの(令69@一ロ)。

2 事前確定届出給与
★(1) 職務執行期間開始の日から1月以内に支給額等の定めがされていない給与について、他の使用人と同時期に支給していること、かつ、毎期継続して支給していることのみを根拠に損金算入を認めているもの(法34@二、令69A一)。
★(2) 過去の職務執行の対価であることが明らかである(例えば、任期満了者も支給対象としているものや前期末に引当金計上しているもの等)にもかかわらず、将来の職務執行期間の中途で支給したものとする届出書の提出による損金算入処理をそのまま認めているもの(法34@二、令69A一)。
(3) 同族会社に該当しない法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する事前確定給与については、その定めの内容に関する届出が不要であるにもかかわらず、届出がないことを理由に損金不算入であるとして否認しているもの。

3 利益連動給与
(1) 持株会社の子会社など、同族会社(いわゆる非同族の同族も含む。)に該当する法人であるにもかかわらず、利益連動給与を損金算入の対象としているもの(法34@三)。
(2) 事後の持主総会等で支給決議を行うもの等、事前に算定方法が確定しているものとはいえないものについては損金算入の対象とならないにもかかわらず、損金算入処理を認めているもの。

平成15年度税制改正により、使用人兼務役員とされない同族会社の役員を判定する場合における株主グループ等の持株割合の基準が50%超(改正前は50%以上)とされるとともに、その会社が自己株式を有するときはその株主グループの判定に際し株主等からその会社を除くこととし、持株割合の計算についても発行済株式の総数等からその会社が有する自己株式を除くこととされた(令71A、B)。

4 退職給与
平成18年度税制改正により、従来の過大な役員退職給与の損金不算入(旧法36)及び過大な使用人退職給与の損金不算入(旧法36の3)の規定が廃止され、代わりに役員給与の損金不算入(法34)及び過大な使用人給与の損金不算入(法36)の規定に集約されることとなった。

(改正後の主な取扱い)
退職した役員に対してい支給する退職給与のうち、その業務期間、退職の事情及び同種、同規模の事業を営む他の法人の役員に対する退職給与の支給状況等に照らし不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入しない(法34A、令70二)。
事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることにより支給された退職給与の額は損金の額に算入しない(法34B)。
従来は役員退職給与の額のうち損金経理していない金額は損金不算入とされていたが、平成18年度税制改正により損金経理要件が廃止された(旧法36)。

(1) 役員の分掌変更又は改選による再任等退職の事実がない場合において支給した役員退職金は、損金算入を否認すべきであるのに、これを認めているもの。
(注) 常勤役員が非常勤役員(代表権を有する者等は除く。)になったこと、その分掌変更後における報酬の額が激減(おおむね50%以上の減少)したこと等、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合は除かれる。なお、退職給与として支給した給与には法人が未払金等に計上した場合は含まれないこととされた(基通9-2-32)。
☆(2) 確定給付企業年金等の掛金等は実際に支出をした日の属する事業年度の損金に算入され、未払部分については、たとえその未払部分に係る期間を経過していても損金に算入することはできない(令135、基通9-3-1)。
(3) 出向元法人が適格退職年金契約を締結している場合、出向先法人があらかじめ定められた負担区分に基づき支出するその出向元に係る掛金等の額は、実際に支出した年度の損金に算入されるのに未払金として計上した法人計算をそのまま認めているもの(基通9-2-51)。
(4) 使用人が役員となった場合において、使用人であった期間に係る退職給与を支給するときは、その支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入することになっているのに、未払金として計上した法人計算をそのまま認めているもの(基通9-2-36)。
(5) 出向者が出向元法人を退職した場合において、出向先法人がその退職した出向者に対して出向元法人が支給する退職給与の額のうちその出向期間に係る部分の金額を出向元法人に支出したときは、その支給した額は、たとえ当該出向者が出向先法人において引き続き役員または使用人として勤務するときであっても、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入するのに、退職していないとして否認しているもの(基通9-2-49)。
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2012年04月12日

外貨建取引

外貨建取引

外貨建資産等の換算(平成12年度税制改正の概要)
(1) 外貨建取引を行った場合には、その外貨建取引を行った時の外国為替の売買相場により円換算することとされた(法61の8@)。
(2) 長期外貨建債権債務について期末時換算法の適用が認められた。
(3) 外貨建有価証券等の換算規定が法制化された。
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(4) 期末時換算法により換算した金額と帳簿価額との差額は、洗替方法により益金の額又は損金の額に算入される(法61の9A)。
(5) 先物為替契約等により外貨建資産等の金額の円換算額を確定させた場合において、その先物為替契約等の締結日に、円換算額を確定させた旨おYぼ委先物為替契約等の明細等を帳簿書類に記載したときは、その外貨建資産等を先物為替契約等の為替相場により換算するとともに、為替予約差額は、外貨建資産の決済日の属する事業年度までの各事業年度に期間配分し、益金の額又は損金の額に算入する(法61の10@)。
ただし、その外貨建資産等が短期外貨建資産等に該当する場合は、届出により、為替予約差額を一括計上することができる(法61の10B)。

平成13年度税制改正により、外貨建取引について次の改正が行われた。
(1) 適格組織再編成により被合併法人等から先元外国為替契約等の移転をうけ、かつその外貨建取引を行うこととなった場合には、その外貨建取引の換算はその確定させた円換算額により行うこととされた(法61の8B)。
(2) 組織再編成により外貨建資産等の移転を受けた場合におけるその外貨建資産等の期末換算方法の算定については、その外貨建取引等の取得又は発生の基因となった外貨建取引を行った場合と同様に、その組織再編成の時において外貨建取引を行ったものとして取り扱うこととされた(令122の5)。
(3) 適格合併等により期末時換算法の対象となる外貨建資産等を移転した場合には、適格合併等の前日に属する事業年度終了の時における期末時換算法を適用した後の帳簿価額を引き継ぎ、合併法人等のおいて、被合併法人が益金又は損金に算入さいた期末時換算法による換算差額相当額の戻入れ処理を行うこととされた(令122の8@A)。
(4) 適格分社型分割等により、為替予約差額の配分計算の対象とした外貨建資産等及び先物外国為替契約等を移転した場合には、分割法人等はその事業年度開始の日からその適格分社型分割等の日の前日までの期間を一事業年度とみなして、移転した外貨建資産等に係る為替予約差額の配分計算を行うこととされた(法61の10A).
(5) 適格組織再編により被合併法人等から為替予約差額の配分計算の対象としていた外貨建資産等及び先物外国為替為契約等の移転を受けた場合には、合併法人等はその為替予約差額の配分計算を引き継ぐこととされた(法61の10C)。

平成18年度税制改正のより、外貨建資産等について非適格株式交換等による時価評価が行われた場合には、その外貨建資産等の取得又は発生の基因となった外貨建取引は、その非適格株式交換等による時価評価が行われた時において行ったものとみなすこととされた(令122の2)。
(1) 輸入商品の円換算額を不適正な社内レートにより行っている法人計算をそのまま認めているもの(法61の8、基通13の2-1-2(注)2)。
(2) 営業外損益に計上した為替差損を輸入の取得価額を構成するとしてその取得価額に加算しているもの(基通13の2-1-9)。
(3) 前渡金又は前受金で資産の売買代金に充てられるものは、外貨建債権債務には含まれないこととされているのに、これについて期末換算を行っているもの(基通13の2-2-1)。
また外貨建債権で既にその支払期限を経過したものは、短期外貨建債権に該当しないのに、これについて短期外貨建債権として期末時換算を行っているもの(基通13の2-2-12)。
(4) 外貨建資産等の換算方法は、選定の届出をし、又は変更の承認を受けた換算方法(選定しなかった場合には法定換算方法)によることになっているのに、法人が異なる方法により行った換算をそのまま認めているもの(令61の9、令122の4、122の5、122の6)。
なお、平成16年4月1日以後に開始する事業年度からは、内国法人がその選定をしている換算方法によらなかった場合には、法定換算方法によるものではなく、その選定している換算方法を適用することとされた(法61の9@)。
(5) 東証、長期の外貨建債権債務であったものが、当機末に短期の外貨建債権債務となる場合には、当期末の換算に当たっては、短期の債権債務に係る換算を行うこととなるのに、それによっていないもの(令122の4)。
(6) 外国銀行の内部利子の否認額の円換算は費用計上日又は満期日のTTMレートによるべきであるのにもかかわらず年間平均TTMレートを適用しているもの。
(7) 短期外貨建債務について発生時換算法を採用している法人において、手形借入による短期外貨建債務を手形期日の書換えによる返済期限の延長を行っている場合に、当該書換え時に旧債務の消滅及び新債務の発生があったものとして為替差損益を計上している法人計算をそのまま認めているもの(単なる返済期限の延長は、民法上債務の消滅とならない。)。
☆(8) 外貨建取引にかかる否認をした場合において、否認すべき金額は取引日における為替レートにより換算すべきであるのに、期末の換算レートにより否認金額を計算しているもの。また、否認された金銭債権債務等が短期外貨建債権債務に該当し、法人が期末時換算法の適用を受けているにもかかわらず、期末の換算レートによる換算差損益に係る更正を行っていないもの。
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