2012年04月15日

保険の配当金

保険の配当金

(1) 当期の収益に計上すべき保険配当金等の金額を預り金とした法人計算をそのまま認めているもの。(
(2) 生命保険会社からの契約者配当金の通知を翌期に受けているのに、当期の収益として更正しているもの(基通9-3-8)。
(3) 法人を保険金受取人とし、役員を被保険者とする生命保険契約は、その支払保険料の額からその保険に係る配当金の額を控除した金額を資産に計上しても否認しないこととしているのに、これによっていないもの(基通9-3-8)。
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2012年04月14日

社内団体の剰余金

社内団体の剰余金

(1) 法人及び従業員が経費を分担している社内団体の期末剰余金に係る法人持分の計算において、当機に生じた剰余金のみを計算の対象とする場合は、前期より繰り越した剰余金のうち法人持分に相当する金額は、引き続き否認すべきであるのに、これを全額認容しているもの(基通14-1-5)。
(2) 社内団体の余剰金を先替方法により加算、減算する場合には、期末剰余金のうちの法人持分を加算すべきであるのに、当機増加額のうちの法人持分のみの加算しているもの。
(3) 上記(1)の社内団体が株式取得のために支出した金額を期末剰余金に加算していない法人計算をそのまま認めているもの。
(4) 上記(1)の社内団体の期末常用金のうち法人持分の算出について、貸付金等から生じた利子等をあん分計算を行っている法人計算をそのまま認めているもの。
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賃貸料等

賃貸料等

(1) 資産の賃貸借契約に基づいて受ける使用料等の額は、前受けに係る額を除き、その契約又は慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入することとなっているのに、その支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入することとなっているのに、その支払を受けるべき日が到来していないものについて未収入金として否認をしているもの(基通2-1-29)。
(2) 資産の賃貸借契約について係争(使用料等の増減に関するものを除く)があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、その支払を受けていないときは、その係争が解決して当該使用料等の額が確定し、その支払を受けることとなるまでその収益計上を見合わせることができることとされているのに、未収入金として否認しているもの(基通2-1-29)。
☆(3) 工業所有権等又はノーハウの使用料の額について、法人が継続して契約により支払を受けることとなっている日の属する事業年度の益金の額に算入することとしているのに、その額が確定した事業年度の益金として否認しているもの(基通2-1-30)。
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