2012年02月21日

重加算税(その2)

11.不正事実に基づき土地譲渡益が増加する場合は、土地譲渡税額についても、重加算税を課すべきであるのに、課していないもの(通法68@)。

12.不正事実に基づいて計上された試験研究費を否認する場合は、その税額についても重加算税を課すべきであるのに、課していないもの(通法68@)

13.不正事実に基づく使途秘匿金の追加法人税額について重加算税を課すべきなのに、課していないもの(「重加事務運営指針」第1.2)。

14.経費の繰上げをしている場合にその経費が翌事業年度に支出されていることが確認されたときは、重加算税の対象としないことになっているのに、これを重加算税の対象としているもの(重加事務運営指針」第1.3)。
注.ただし、相手方との通謀又は証憑書類等の改ざんによるもの等については重加算税を課すことに留意する。

15.簿外資金から拠出された役員や子会社等への簿外貸付金の利息は、不正事実に基づくものとして重加算税対象とすべきであるのに過少対象として更正していたもの。

16.かえり否認額について加算税の対象としているもの(平成12年7月3日付課法2-9外課共同「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」第1.1(2))。
例.前期において、売上除外等の不正事実が明らかとなり、売掛債権等が増加したが、これに伴い、前期に所得金額に加算していた貸倒引当金繰入限超過額の一部について重加算対象所得から認容した。そして、当期においては当該認容額相当額が減算過大となっているため、これを所得金額に加算する場合の当該加算額(いわゆるかえり否認額)。

17.貸倒実績率により一括評価に係る当期繰入限度額を計算している場合において、貸倒額及び貸金又は一般売掛債権等の額が不正事実により異動したことに伴って、貸倒実績率が異動したために生じた貸倒引当金繰入限度超過額の加算額は重加算税の対象となるのに、過少申告加算税の対象としているもの。
注.貸金又は一般売掛債権等の額について不正の事実に係る異動額とそれ以外の事実に係る異動額があるときには、それらの異動額の合計額に基づく限度計算と不正の事実がないものとした場合の限度計算とを行い重加対象所得と過少対所得の区分計算を行うこととなる。

18.不正事実に基づき課税売上割合が変動し、これにより控除対象外消費税額等も異動した場合において、控除対象外消費税額等の損金算入額が過大又は過少となったときの当該過大又は過少となる損金算入過大(認容)額は過少申告加算税の対象となるのに、重加算税の対象としているもの。

19.2期同時処理した場合において、当期における事業税の認容額は過少申告加算税対象所得に係るものとして取り扱うこととなるのに、前期の不正事実に基づく増加所得金額に対応するものとして重加算税の対象としているもの。

2012年02月17日

重加算税(その1)

1.重加算税を賦課する場合に、隠蔽又は仮装の事実を具体的に「調査経過書その1(個票)」に記載していないもの。

2.隠蔽又は仮装の事実に該当する寄附金及び交際費等の損金不算入額並びに使途不明支出金は、重加算税の対象とすべきであるのに、過少申告加算税の対象としているもの。(通法68@)

3.架空の資産に係る減価償却費の否認額は、重加算税の対象とすべきであるのに、過少申告加算税の対象としているもの。(通法68@)

4.架空借入金の利息否認、簿外預金の受取利息等は隠蔽又は仮装による所得であり、重加算税の対象とすべきであるのに、過少申告加算税の対象としているもの。(通法68@、「重加事務運営指針」第1.1(4))

5.前記以前において、未成工事支出金又は仕掛品原価等のうち、架空又は仮装の原価として調査により認定損をした金額で、当期において認定損戻入れとして所得に加算した金額は、重加算税の対象とすべきであるのに、過少申告加算税の対象としているもの。

6.過大に繰越控除をした欠損金額のうち、不正事実に基づいて過大となった部分については、重加算税の対象とすべきであるのに、過少申告加算税の対象としているもの。(「重加事務運営指針」第1.5、第2.2(3))

7.重加対象所得の計算上、法人の申告に係る支出交際費等の中に不正事実に基づく使途不明支出金がある場合は、交際費等の損金不算入額として自己否認した金額に相当する金額は、重加対象所得から減額しなければならないのに、その使途不明支出金の金額を重加算税の対象としているもの。

8.新築祝い等で収受した物品については、法人が雑収入等に計上していなくても隠蔽又は仮装の事実が通常存在しないので重加算税の対象とすべきではないのに、単に簿外資産となっていることのみをもって重加算税の対象としているもの。

9.寄附金や交際費等の支出金額について、不正の事実に係る増加額とそれ以外の事実に係る増加額があるときには、それらの増加額の合計額に基づく限度計算と不正の事実がないものとした場合の限度計算とを行い、重加対象所得と過小対象所得の区分計算を行うこととなるのに、これを行っていないもの。(通法68、通令28、「重加事務運営指針」第2.1、第2.2(2))また、重加算税及び過少申告加算税対象の更正に伴い、寄附金の損金不算入額の認容がある場合、それぞれ重加算税対象・過少申告加算税対象に係るものとして区分計算していないもの。

10.不正に欠損金の繰越還付を受けた場合の重加対象税額は次の算式により計算することになっているのに、これによっていないもの。(「重加事務運営指針」第2.3)

法人税法第80条の規定により還付した金額×不正事実に基づく欠損金額/繰戻しをした欠損金額

2012年02月14日

加算税の適用(共通事項)

注意点
1.各種加算税が5,000円未満であるにもかかわらず、加算税を課しているもの。(通法119C)

2.当初減額更正したものを再更正処理した場合は、申告税額との差額について加算税を課することになるのに、当初更正による減額後の税額との差額について加算税を課しているもの。
注:国税通則法第23条<更正の請求>の規定による更正の請求に基づいて当初の減額更正を行ったものを除く。なお、この場合において、更正の請求金額を超えて減額更正を行ったときは、更正の請求金額と再更正後の金額との差額を加算税の対象とする。

3.再更正の場合は、再更正により増額する税額についてのみ加算税を課すべきであるのに、申告税額との差額について加算税を課しているもの。

4.修正申告又は期限後申告により、納付すべき税額について加算税を賦課決定する場合に、その賦課決定と同時にこれらの申告について更正の処理を行うときは、申告に係る加算税額と更正に係る加算税額とは、それぞれ別に計算することとなっているのに、これによっていないもの。(通法65@)

5.減額の再更正を行う場合において、その再更正に係る加算税額が当初更正に係る加算税額を下回ることとなったときには、その下回る部分の金額(注)を減額すべきであるのに、これによっていないもの。
注:加算税の全部又は一部を取り消す場合には、その取り消しの対象となった処理(その取り消しの対象となった処理が2回以上ある場合には、その最も古い処理とする。)の直前の申告又は処理に係る税額とその取り消しをした後の税額との差額により加算税額の洗替計算を行うのであるから留意する。

加算税の取り消し.JPG

6.計算の基礎となる税額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算すべきであるのに、これによっていないもの。(通法118B)

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