2012年03月20日

仮装経理に基づく過大申告の場合の計算

(過去の改正内容)
 平成21年度税制改正により、一定の企業再生事由が生じた場合における繰越控除制度の適用の終了及び控除未済額の還付等について、次の改正が行われた。
(1) 5年間の繰越控除制度の適用を受けている法人につき平成21年4月1日以降に一定の企業再生事由が生じた場合には、その事実が生じた日以後1年以内に、納税地の所轄税務署長に対し、仮装経理法人税額のうち既に還付又は控除をされた金額以外の金額の還付を請求できることとされた(法134の2C、平21法附則19A)。
(2) 事実を仮装して経理したところに基づく過大申告額がある事業年度終了の日から税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税について平成21年4月1日以後にする更正の日の前日までの間に一定の企業再生事由が生じていたときは、5年間の繰越控除制度を適用せず、原則どおり過大税額を直ちに還付することとされた。(法134の2@,平21法附則19@)。
(3) 仮装経理に基づく過大申告の場合の平成21年4月1日以後にされる更正において、中間納付額の控除不足額が増加するときは、その増加額のうち仮装経理法人税額に達するまでの金額については、還付制度を適用しないことが明確化された(法134の2B、平21法附則19@)。
(4) 仮装経理に基づく過大申告の場合の平成21年4月1日以降にされる更正において、5年間の繰越控除制度の適用期間を終了してもなお控除しきれなかった仮装経理法人税額がある場合には、その控除しきれなかった金額を還付することが明確化された(法134の2B、平21附則19@)。
(5) 仮装経理に基づく過大申告の場合の平成21年4月1日以後にされる更正において、5年間の繰越控除制度の適用期間中に適用法人につき次の事実が生じた場合において、控除しきれなかった仮装経理法人税額があるときは、その控除しきれなかった金額を還付することが明確化された(法134の2B一〜四、平21法附則19@)。
イ 解散をしたこと
ロ 連結納税の承認を受けたこと
ハ 連結納税の承認を取り消されたこと
ニ 連結納税の取りやめの承認を受けたこと
また、事実を仮装して経理したところに基づく過大申告額がある事業年度終了の日から税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税について平成21年4月1日以後にする個性の日の前日までの間に上記イからニまでの事実が生じたときは、5年間の繰越控除制度を適用せず、原則どおり過大税額を直ちに還付することが明確化された(法134の2@、平21法附則19@)。

(注意点)
(1) 仮装経理があった事業年度後の事業年度において、法人がその修正経理をしていない場合には、原則として更正をしていないこととなっているのに、構成の処理を行っているもの(法129A)。
(2) 既従事業年度において仮装経理があり、その後の事業年度の確定決算において、その修理経理をしているのに、更正の処理を行っていないもの(法129A)。
(3) 仮装経理の事実が判明しないまま更正をし、その後の事業年度の確定決算において、法人がその修正経理をした場合において、更正の処理を行うときは、当初更正に係る税額をその当初更正事業年度において直ちに還付することとなるのに、これによっていないもの(法134の2@、令174の2@)。
(4) 過去の事業年度において仮装経理があり、当初の確定決算において、その修正経理をしているのに、それを否認していないもの(法134の2@)。
(5) 既従事業年度に貸倒損失に形状した債権をその後の事業年度に理由がないのに債権として復活させ、さらに、その後の事業年度において貸倒損失に計上する経理は、仮装計Rに該当するのに、税法上の仮装経理の処理を行っていないもの(法129A)。
(6) 有価証券の売買益を除外するため、その取得代金を貸付金として経理し、架空受取利息を計上していた場合の経理は、仮装経理に該当しないのに、仮装経理に該当するものとして架空受取利息の認容処理を行っていないもの(法129A、134の2@)。
(7) 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴って還付及び控除の対象となる法人税額は、その更正により減少する部分のうち、その仮装経理をした部分の金額に限られるにもかかわらず、仮装経理に係る部分以外の金額との按分計算をせずに全額を対象としているもの(法134の2@、令174の2@)

仮装経理に基づく過大進行の場合の計算
[決議書第2表(4)](連結対応)
連結事業年度において仮装経理をおこなった連結子法人が連結グループから離脱した後に修理経理した場合、連結親法事Jに過大申告額に係る法人税額を還付(又は連結法人税から控除)することとなるのに、直接、離脱法人に還付(又は法人税額から控除)しているもの(法134の2@、令174の2@)。なお、この場合、連結親法人は当該過大申告に係る法人税額相当額を離脱法人に支払うこととなる。
(注) 連結納税適用前に行った仮装経理について連結事業年度で修正経理した場合には、連結確定申告書の更正処分と同時に当該仮装経理法事の更正を行い、直ちに過大申告に係る法人税額を当該仮装経理法事に還付することとなる。

2012年02月28日

無申告加算税

1.平成19年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについて、法定申告期限から2週間以内に申告が行われ、かつ期限内申告書を提出する意思があったと認められるものについて無申告加算税を課しているもの(通法66E)。

注:期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合とは、次のいずれにも該当する場合をいう。

@その申告前5年間に期限後申告書の提出等に該当し無申告加算税又は重加算税を課されていない場合で、かつ、無申告加算税の不適用制度の適用を受けていない場合。

注:企業組織再編等があった場合は、提出された申告書に係る法定申告期限の時において、その申告書を提出する義務を有する法人の過去の申告等の実績で判断することに留意する。

A納付すべき税額の金額が法定納期限(振替納税選択者は申告書提出日)までに納付済みの場合。

2.平成19年1月1日前に法定申告期限が到来するものについては、15%であるにもかかわらず、20%の無申告加算税を課していないか。また、平成19年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについて、納付すべき税額が50万円以下の部分について20%の無申告加算税を課していないか(通法66B)

2012年02月21日

過少申告加算税

1.平成16年度税制改正により、平成16年4月1日以後に法定申告期限等が到来する法人税については、更正決定等の期間制限が5年となっているのに、その更正等を行っていないもの(通法70@)。
注1.消費税については従前どおり更正決定等の期間制限は3年である。(平成23年税制改正により5年へ)

2.偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税について更正を行った場合には、その更正の対象となった所得の全てがその更正後に減額されない限り、その事業年度の除斥期間は7年となるが、再更正すべきものが全て過少申告加算税の対象所得であることから除斥期間を3年若しくは5年として再更正処理を行っていないもの(通法70D)。

3.事業税認定損戻入れもれとして加算した金額を過少申告加算税対象所得に係るものとしていないもの。

4.更正等における事業税認定損を過少申告加算税対象所得に係るものとしていないもの。

5.過大に還付した税額の取戻しの際に、当該取戻し税額を過少申告加算税の対象としていないもの。

6.法人税額の特別控除額、所得税等の控除額が申告書の記載額よりも小額となる場合は、決議書第2表(3-1)の41欄「法人税額の特別控除」、45欄「所得税等の控除額」(KSK決議書第2表(3-1)においては43、47欄)は申告額を記載すべきであるのに、調査額を記入したため過少申告加算税が課税もれとなっているもの(法人税決議書記載要領第2表(3-1)及び(3-2)参照)。

7.更正があるべきことを予知して提出された修正申告であるのに、加算税を課していないもの(通法65D)。

8.増差税額が期限内申告税額に相当する税額と50万円とのいずれか多い金額を超える場合は、その超える部分の税額については、15%の過少申告加算税を課すこととされているのに、これによっていないもの(通法65A)。

9.増差税額の累計額の計算は、当初処理及び再処理等の累計額によることとなっているのに、当初処理分しか加算せず、再処理分のみにより計算しているもの(通法65@)。

10.前期更正にともなう、当期のかえり否認は、加算税の対象とならないのに加算税の対象にしているもの(平成12年7月3日付課法2-9外3課共同「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」第1.1(2))。

11.期限後の還付請求申告書を提出した法人を調査し、納付税額が発生する修正申告書を提出させることになった場合には、その納付すべき税額に無申告加算税を賦課することになるのに、その納付すべき税額に過少申告加算税を賦課しているもの(還付額が減少する修正申告の場合には過少申告加算税を賦課する。)。
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