2012年02月14日

同族会社の判定

検討の仕方
判定基準となる株主等の明細(株主名簿・社員名簿・定款等)等により、持株数・議決権の数・持分会社の社員の数を検討する。

過去の税制改正
1.平成15年税制改正により、同族会社の判定について、自己株式を有する場合には発行済み株式の総数等からその自己株式を除外して判定を行うこととされたほか、同族会社となる持分割合の基準を50%超(改正前50%以上)とすることとされた。(法2十)

2.平成15年税制改正により、中小法人の同族会社の留保金課税制度について、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、当該各事業年度の前事業年度の自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)が100分の50以下であるものは、留保金課税を適用しない措置を講ずるとともに、課税留保金額に対する税額の5%軽減措置を廃止することとされた。(旧措法68の2)

3.平成18年税制改正により、同族会社の判定について一定の議決権等による判定が追加された。(令4B二)

4.平成19年税制改正により、平成19年4月1日以後に開始する事業年度においては、資本金の額又は出資金の額が1億円以下である被支配会社は、適用対象の特定同族会社から除くこととされた。(法67@、平19法附則32)

5.平成22年税制改正により、資本金が1億円以下であっても、資本金が5億円以上の法人の100%子会社である場合には留保金課税の不適用の適用がされないこととなった。(適用あり。)

注意点
1.平成18年税制改正により、同族会社の判定は上位3順位の、株式数等のよる判定・議決権の数による判定・持分会社の社員の数による判定のうち最も高い割合によらなければならないのにこれを行っていないもの。(法2十、令4B)

2.同族判定株主の同族関係者である法人の持株を除外して同非判定を行っていないか。(法2十、令4A)
注:同族会社の判定の基礎には株主と特殊関係にある法人を含む。(法2十、旧法67、令4)

3.自己株式を有する法人については、自己株式を同族会社の判定の基礎(分母及び分子)から除くこととされているのに、自己株式を含めて判定を行っているもの。(法2十、令4A)

4.法律上の組合は、各組合員が株主となるが、これを一の株主として同非判定を行っていたもの。

5.平成18年4月1日以後開始事業年度以降から留保金額に対する特別税率の適用があるのは、同族会社のうち特定同族会社に該当するものとされたのにその判定を行っていないことから誤って留保金の課税を行っているもの。(法67@A)
注:特定同族会社とは、被支配関係(株主の一人及びこれと特殊の関係のある個人及び法人が発行済株式の総数等の100分の50超を有する関係)にある会社で、一定の会社をいう。(法67A、令4)


posted by travelair at 00:42| Comment(0) | 法人税:別表2 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。