2012年02月13日

使途秘匿金に対する追加課税

使途秘匿金に対する追加課税

1.使途秘匿金とは
使途秘匿金の支出とは、法人がした金銭の支出(贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含む。)のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由を当該法人の帳簿書類に記載していないもの(資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの(当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。)であることが明らかなものを除く。)をいう。

2.追加課税とは
使途秘匿金の支出をした場合には、まず別表4で加算調整され、法人税額の税額計算の課税対象となるうえ、さらにその使途秘匿金の支出額に40%の税率を乗じた金額がペナルティーとして法人税額に追加して課税されます。

3.注意点
@使途秘匿金に係る追加法人税額について、申告書別表1(1)の「10」欄(法人税額計)の外書として記載しているか。
A資産計上していたものを使途秘匿金として否認した場合、資産否認すべきであるのに、これを行っていないもの。
B期末に未払計上されている使途秘匿金について、支出年度でなく未払の年度で使途秘匿金の追加課税を行っているもの。
C別表4において使途秘匿金の加算があるのに、使途秘匿金額の計算の要否を検討していないもの。
D平成20年4月1日から平成20年4月29日までの間に支出した使途秘匿金について追加課税の対象としているもの。

4.適用期限
平成6年度税制改正により、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例が創設され、法人が、平成6年4月1日から平成20年3月31日までの間及び平成20年4月30日から平成22年3月31日までの間に使途秘匿金を支出した場合には各事業年度の所得に対する法人税の額は、通常の法事税の額に当該使途秘匿の支出の額の千円未満の端数を切り捨てたものの40%相当額を加算した金額となる(措法62、通法118@)
なお、平成20年税制改正により適用期限が平成22年3月31日まで延長されたが、改正後の規定は法人の平成20年4月30日以後にする使途秘匿金の支出について適用され、法人が平成20年4月30日前にした使途秘匿金の支出につついては、従前のとおりとされる。つまり改正前の規定は、平成20年3月31日までの間にした使途秘匿金の支出について追加課税がされるというものであり、平成20年4月1日以後平成20年4月30日前にした使途秘匿金の支出については、追加課税はされない。
平成22年税制改正により適用期限が平成24年3月31日まで2年間延長された。
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2012年02月12日

所得金額に対する税率

検討の仕方
資本金額による税率の適用は正しいか、貸借対照表の資本金額と照合する。

注意点
1.資本金1億円超の法人であるのに、資本金1億円以下の法人に適用される税率によっているもの。
@資本金が1億円以下の法人には、年800万円以下の所得に対しては区分した税率が適用されるが、資本金1億円超の法人については、この適用がない。(法66A、142A)
Aグループ税制の導入により、大法人(資本金5億円以上)の100%子会社については軽減税率の適用はない。
B外国法人の資本金は、当該事業年度終了の日の電信売買相場の中根により換算した円換算額による。(期通20-3-14)

2.還付税額については、100円未満の端数を切り捨てないことになっているのに、切り捨てているもの。
(注)還付税額は1円まで還付する。(通法120@A)

H23年度税制改正
平成23年12月2日に公布された、改正法人税法及び復興財源確保法により、法人税率が変更され、復興税が創設されました。

1.税率の変更
法人税率が変更され、復興特別法人税が創設されました。(復興特別法人税は、平成24年4月1日以後開始する事業年度から3年間の時限措置。)

法人税率   
改正前:30% 改正後:25.5%
復興特別法人税率
改正前:− 改正後:法人税額×10%

2.税効果会計税の影響
これらの改正は公布日以後の決算から適用されるため、12月決算会社や、12月に四半期決算を行う会社は税制改正による税効果会計への影響に留意する必要があります。

 
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