2013年02月08日

非適格合併等に係る調整勘定の計算

[申告書別表16(11)]
平成18年度税制改正により、非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入制度が創設された。
非適格合併等により資産等の移転を受けた場合には、その非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者の退職給与債務引受額等を負債調整勘定の金額とするほか、その資産及び負債の時価純資産価額とその移転の対価の額との差額を資産調整勘定の金額又は負債調整勘定の金額とすることとされた。これらの調整勘定の金額は、その後、一定の事由が生じたときに所要の減額処理を行うこととされている(法62の8、法令123の10)。
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