2013年02月08日

国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入

[申告書別表17(1)]
平成18年度税制改正により、次の改正が行われた。
(1) 対象となる負債及びその負債の利子に、次のものが追加された。
@ 国外資産株主等が債務の保証をすることにより第三者が資金を供与した場合におけるその資産に係る負債並びに第三者に支払う負債の利子及び国外支配株主等に支払う債務の保証料
A 国外資産株主等から借り入れた債権(国外資産株主等が債務の保証をすることにより第三者から借り入れた債権を含みます。)を担保に他の第三者が資金を供与した場合におけるその資金に係る負債並びに国外資産株主等に支払う債券の使用料及び債務の保証料、第三者に支払う債券の使用料並びに並びに他の第三者に支払う負債の利子
(2) 国外資産株主等及び資金供与者等に対する負債及び負債の利子等から、借入れと貸付けの対応関係が明らかな債券現先取引等に係るものを控除することができることとされた。

国外資産株主等に係る負債の利子の課税の特例(いわゆる過少資本税制)の適用(措法66の5@)により、所得金額に加算された損金不算入負債利子額がある場合には、受取配当等の益金不算入額の計算における控除負債利子額の算出において、負債利子等の額から当該損金不算入負債利子額を控除し、総資産の帳簿価額から平均負債残高超過額相当額を控除して計算を行うこととなるのに、その控除をしていないもの(措令39の13(30))。
posted by travelair at 19:44| Comment(0) | 個別論点 | 更新情報をチェックする
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