2013年02月08日

特定資産譲渡等損失額の損金不算入

特定資産譲渡等損失額の損金不算入及び特定資本関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産に関する明細書
[申告書別表14(4)]
時価純資産価額及び簿価純資産価額に関する明細書
[申告書別表14(4)付表]

平成13年度税制改正により、平成13年4月1日以後に開始する事業年dのから、次の点が改正された。
法人と特定資本関係法人との間でその法人を合併法人等とする特定適格合併等が行われた場合に、その法人と特定資本関係法人との間の特定資本関係がその法人の特例適格合併等事業資産譲渡等損失額は、その法人の各事業年度の損金の額に算入させない(法62の7@B)。
(1) 特定資本関係とは、次の(イ)又は(ロ)の関係をいう(法57B、令112C)。
イ ニの法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等(発行済株式又は出資をいう。以下同じ。)の総数の50%を超える数の株式(出資を含む。以下同じ。)を直接又は間接に保有する関係
ロ ニの法人が同一の場合(その者が個人である場合には、その個人及びこれと特殊の関係のある個人)によってそれぞれの法人の発行済株式等の総数の50%を超える数の株式を直接又は間接の保有される関係
(2) 特定適格合併等とは、適格合併等(適格合併、適格分割又は適格現物出資をいう。以下同じ。)のうち、共同で事業を営むための適格合併等に該当しないものをいう(法62の7@)。
(3) この制度の対象期間である適用期間とは、特定適格合併等事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日(その経過する日が特定資本関係法人との間んの特定資本関係が生じた日以後5年を経過する日後となる場合にあっては、その5年を経過する日)までの期間をいう(法62の7@)。
(4) 特定資産譲渡等損失額とは、次のイ及びロに掲げる金額の合計額をいう(法62の7A)。
イ 特定引継資産に係る譲渡等損失額
ロ 特定保有資産に係る除具御等損失額
(注) 上記のイ及びロの金額は、特定適格合併等により移転を受けた資産(特定引継資産)と、自己が保有していた資産(特定保有資産)とに区分した上で、それぞれごとに計算する。
  仮にそのいずれかの計算された金額がマイナスとなる場合(譲渡等による損失の額よりも譲渡による利益の額が大きい場合)には、そのマイナスとなる金額はゼロとして、それぞれの金額を合計する。
(5) 特定引継資産に係る譲渡等損失額とは、特定引継資産の譲渡等特定事由により生じた損失の額の合計額から特定引継ぎ資産の譲渡又は評価換えにより生じた利益の額の合計額を控除した金額をいう(法62の7A一)。

損金の額に算入されなかった特定資産譲渡等損失額は、その後の事業年度において損金の額に算入されないのに、損金の額に算入しているもの。
posted by travelair at 19:41| Comment(0) | 個別論点 | 更新情報をチェックする
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