2013年02月08日

控除対象外国法人税

[申告書別表6(2の2)]
(1) 別表6(2の2)「納付した控除対象外交法人税額「10」」欄の金額から別表17(2の2)「当期控除額・控除対象外国法人税額「39」」欄の金額を控除した緊縛が、別表4(所得の金額に関する明細書)の「税額控除の対象となる外国法人税の税額「26」」欄において加算されていないもの。
(2) みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)を適用した場合に、内国法人が納付Sたいものとみなされた外国法人税額は、所得金額に加算する必要がないのに加算しているもの。
(3) 外国法人税額の控除限度額は、申告書別表1に記載された金額そのものではなく、外交税額控除制度の適用を受けることを選択した限度として、法令に基づき誤りを是正した上で正当に算定されるべき金額を限度して算出することとなっているのに、これによっていないもの。
(例) 間接税額控除において、配当通知書に記載された受取配当額を別表6(5)に誤って記載し、結果として控除を受ける金額が過少となった場合には、正当な受取配当額に是正した上で算定された金額を限度額とする。
(4) 間接納付税額のみを税額控除の対象とし、直接納付税額を税額控除の対象としていない場合であっても、外国税額控除を選択しているものであれば、その直接納付税額は損金の額に算入されないのに、所得金額に加算していないもの(ただし、控除対象外国法人税額は申告限度。)。
連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
[別表6の2(2)、決議書第6表の2(2)]
いわゆる直接納付の外国法人税額については、連結グループ全体で税額控除の適用を受けるか否かの選択を行うこととなるのに、各連結法人ごとにその選択を行っているもの。
posted by travelair at 19:15| Comment(0) | 外国税額控除 | 更新情報をチェックする
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