2013年02月08日

外国税額控除

[申告書別表6(2)]
☆(1) 外国法人税額の控除を行う場合において、所得金額に加算する外国法人税額は、当該事業年度にといて納付することとなる外国法人税額(高率負担部分の金額を除く。)とすべきであるのに、法人税額から控除した外国法人税額のみを所得金額に加算しているもの(法41、基通16-3-1)。
[検討の仕方]
「直接・間接納付外国法人税額(みなしを除く)」、「特定外国子会社等に係る外国法人税額」の金額が所得金額に加算されているかを、別表4(所得の金額の計算に関する明細書)の「税額控除の対象となる外国法人税の額等」の金額と照合して確認する。

平成21年改正により、外国税額控除制度における納税者の事業負担の軽減及び制度の簡素化の観点から、直接外国税額控除に係る添付要件とされていた第三者作成書類(タックスレシート)及び地方税による外国税額控除制度の適用を受ける場合の申告書の写し等が保存要件とすることとされました(法法69I〜K、法規29の3A、30A)。
★(2) 外国法人税額の控除における国外所得の計算に当たり、共通費用、直接利子、共通利子、税法時の引当金、準備金の繰入額等の配賦又は寄附金、交際費等の損金不算入額の配賦額の調整がされていないもの(令142E、基通16-3-12〜16-3-19)。
(注) 国外所得金額は、国内源泉所得以外の所得のみについて、わが国の法人税法をその他関係法令を適用して課するものとした場合に課税標準となるべき所得の金額である(令142BC、基通16-3-9)。
(3) 共通費用及び共通利子の配賦は調整後の金額に基づいて行われているか。
(4) 国外所得の計算に関係がないのに、所得金額に加算又は減算した金額をそのまま国外所得の計算条加算又は減算しているもの。また、国外所得に関連する否認があるのに、国外所得の再計算を行っていないもの(令142BC)。
(5) 外国税額の控除に関する明細書の国外所得の計算において、役務提供等に係る直接減価が減算されていないもの。
[検討の仕方]
@ 「国外の当期利益又は当期欠損の額」欄の金額について、外国税額控除に関する添付書類を分析して、国外の当期利益金額等が税引後の金額となっているか確認する。
A 「当期の国外所得の金額の計算」の空欄の金額について、別表4(所得の金額の計算に関する明細書)の加算、減算額と比較してその適否について確認する。
(6) 国外からの利子・使用料等に係る直接税額控除の適用時期が入金時であるという理由で、未収分を国外所得の計算に含めていないもの。
(7) 外国子会社から受ける配当があるため、旧法人税法第69条第8項(間接税額控除)の適用がある場合の国外所得には、その間接納付する外国法人税額が含まれることとなっているのに、これを含めていないで計算しているもの(旧令148A)。
☆(8) 外国税額控除の控除限度額を計算するに当たり、調整後の所得金額(繰越欠損金等の当期控除前の金額)、調査後の国外所得金額により控除限度額計算を行い、当期控除額を算出することとなるのに、これによっていないもの。なお、調査後の所得金額に不正所得金額がある場合には、所得金額及び国外所得金額は、それぞれこれらに係る不正syと区金額を控除した後の金額によるものとし、また、法人税額は、その控除後の所得金額を基礎として計算した額によるものとする。
(9) 本店のために買付業務のみを取り扱う海外支店にあっては、国外所得は発生しないのに外国法人税が課されたとして、その課税標準額を国外所得金額に含めているもの。
(10) 「11」欄の国外使用人の数は、事業年度終了時の人数によるか、または、基本通達16-3-3(国外使用人割合の計算の特例)に定める人数によることとされているのに、それ以外の人数による法人の申告をそのまま認めているもの(令142B二、基通16-3-3)。
[検討の仕方]
国外所得の金額の明細を記載した書類を添付することとされているので、その明細書より非課税所得金額の適否を検討する(基通16-3-38)。
(11) 国外所得の計算において非課税所得を減算(控除割合3分の2)していなかったので、国外所得が過大となっているもの(令142B)。
(12) 外国子会社からの配当等は当該配当等に係る外国法人税(源泉税)及び当該外国子会社の所属に対する外国法人税が非課税である場合に非課税所得とされるのに、配当の源泉税が課されていないとの理由のみで、非課税所得としているもの(旧令142D、基通16-3-21)。
(13) 国外所得の計算に当たり、特定外国子会社等に係る課税対象留保金額を加算していあにもの。また、課税済留保金額の損金算入額を減算していないもの。
(14) 外国子会社の配当等のが額に係る事業年度の所得に対して課される外国法人税のうち当該外国子会社に係る内国法人が納付したとみなされるものの換算について、配当を受けた日に属する事業年度終了の日までに外国子会社に課された外国法人税については当該配当等の額の換算に適用する為替相場を適用することとなるのに、異なる為替相場(期末TTB等)を適用している申告を、そのまま認めているもの(基通16-3-37)。
posted by travelair at 19:14| Comment(0) | 外国税額控除 | 更新情報をチェックする
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