2013年02月08日

所得税額控除

[申告書別表6(1)]
☆(1) 利子等に係る納付所得税額がその収入金額の15%を超えているのに、これを検討していないため所得税額の控除が過大に行われているもの(所法175)。
(注) 昭和63年4月1日以降に支払いを受ける預貯金等の利子については20%の率による源泉徴収が行われるが、このうち国税に係る分は15%であり、残りの5%は地法税の利子割であるから、所得税額の控除の対象となるのは15%だけである。
[検討の仕方]
「@について課される所得税額A」欄の金額が損益計算書の営業外損益の明細書の金額又は「収入金額@」欄の金額に15%を乗じた金額を超えている場合にはその正否を確認する。
(2) 割引債に係る所得税額は、償還時に控除されるのに、これによっていないもの。
(注) 割引債につきその発行の際徴収された所得税の額は、この償還を受ける者が当該償還を受ける時に徴収される所得税の額とみなされる(措令26の10B)。
(3) 公債又は社債等を利払期間の中途において売却しているのに、その所有していた期間の利子に対する所得税額に相当する金額を事実上負担したとして、所得税額の控除対象とした法人計算をそのまま認めているもの。
(注) 利払期前に売却した場合において、所有期間分の所得税を事実上負担したときにおいても、当該法人が所得税を納付したのではないから、当該法人の法人税額から控除できない(基通16-2-1)。
(4) 法人が未収利子又は未収配当を確定した決算において収益に計上した場合には、その利子又は配当等(利子については利払期の到来したものに限る。)について納付すべき所得税額は、当該事業年度の法人税額から控除又は還付の請求ができるのに、これを否認しているもの(基通16-2-2)。
(5) 法人が利払期の到来していない未収利子を計上した場合であっても、利払期の到来していなない利子に係る所得税額は控除ができないのに、その控除をした法人の計算をそのまま認めているもの(基通16-2-2)。
★(6) 外国法人の発行した証券投資信託の収益の分配金に対する源泉徴収税額を所得税額の控除の対象とした法人計算をそのまま認めているもの。
(注) 昭和60年、63年の税制改正により、国外で発行された公社債の利子、証券投資信託の収益の分配、株式の配当についても、国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、所得税を源泉徴収されることとなり、この国内源泉所得税は税額控除の対象となる(措法3の3、8の3、9の2、法68@)。
(7) 外国法人が内国法人から受ける配当等(国内にPEを有する外国法人が支払を受ける配当等のうち国内事業に帰せられる配当等を除く。)に係る所得税額の控除を認めているもの。また、その配当等に係る所得税額は損金とならないのに、損金の額に算入した法人計算をそのまま認めているもの(法144、令190、基通20-4-1)。
(注) 平成10年度税制改正により、国内にPEを有する外国法人が支払を受ける配当等のうち国内事業に帰せられる配当等については、当該外国法人の平成10年4月1日以後に開始する事業年度から所得税額控除の適用があるものとされた。
(8) 公社債の利子又は利益の配当に係る所得税額は、この元本を所有していた期間に対応する所得税額に限り控除されるのに、これによっていないもの(令140の2@一)。
(注) 投資信託を解約した場合の所得税額控除の計算は当初設定日から解約日までの期間を基礎として所有期間按分を行う。なお、買取請求による売却の場合は税額控除は受けられない(基通16-2-8(2))。
(9) 所得税額控除の所有期間按分において、法人が簡便法を適用していないのに、税務計算上、簡便法で計算しているもの(令140の2B)。
(10) 所得税額控除の所有期間按分における簡便法の適用は、@公債及び社債、A株式及び出資、B集団投資信託(合同運用信託を除く)の受益権に3区分うぃた上、さらに計算期間が1年を超えるものと1年以下のものとに区分した単位ごとに洗濯することとなっているのに、同一の区分に属する株式の配当に係る所得税額について、個別法と簡便法とを併用しているのを、そのまま認めているもの(令140の2B)。
(11) 所得税額の控除は、確定申告書に記載された金額を限度とすることとなっているのに、確定申告書に記載された金額と認められる金額を超えて控除しているもの(法68B)。
(12) 中間申告及び清算中の各事業年度については、所得税額の還付は認められないのに、還付の処理を行っているもの(法78)。
(13) 法人税額から控除する所得税額は損金不算入であるのに、所得金額に加算していないもの。また、逆に減算しているもの(法40)。
(注) 地方税の利子割相当額(5%分)については、他の地方税の取扱いと同様に損金不算入となるので、損金経理している場合には申告加算する必要がある。
(14) 法人が所得税額控除の申告をしていないのに、その所得税額を所得金額に加算しているもの(法40)。
(15) 仮払所得税の認定損をしていないもの。また、仮払所得税を消却しているのに認定額の戻入処理をしていないもの。
(注) 仮払金に経理されている所得税額は、一旦減算(留保)処理し、法40条の適用があるものは加算(流出)処理する。
(16) 上場株式等の配当に係る所得税額は、源泉徴収税率の特例制度により平成23年12月31日までの間は収入金額の7%であるのに、異なった税率による所得税額を控除の対象としているもの(措法9の3、平成21年改正後の平20改正法附則33)。
連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
[別表6の2(1)、決議書第6表の2(1)]
(1) 連結納税における銘柄別簡便法による控除額の計算は、連結グループ全体として@公債及び社債、A株式及び出資、B集団投資信託(合同運用信託を除く。)の受益権に3区部した上、更に計算期間が1年を超えるものと1年以下のものとに区分した単位で行うことになるにもかかわらず、これによっていないもの(令155の26B)。
(2) 銘柄別簡便法において、他の連結法人から利子配当等に係る元本の移転を受けた場合又は他の連結法人に移転した場合には、この所有元本数の調整を行う必要があるのに、これを行っていないもの。
(3) 個別法において、他の連結法人から利子配当等に係る元本の移転をを受けた場合には、当該連結法人の所有期間の通算を行う必要があるのに、これを行っていないもの(令155の26CD)。
posted by travelair at 19:13| Comment(0) | 所得税額控除 | 更新情報をチェックする
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