2013年02月08日

貸倒損失

(1) 債権者集会で決定した切捨額以上に貸倒損失を計上した法人の経理を認めているもの(基通9-6-1(3)イ)。
(2) 回収不能と認められる金銭債権について、債務免除の通知をして貸倒損失を計上しているのに、法人の計算を否認しているもの(基通9-6-1(4))。
☆(3) 金銭債権は回収不能の状態にあるのに、社内りん議がなく、相手方に債務免除の通知をしていないという理由で法人計上の貸倒損失を否認しているもの(基通9-6-2)。
(4) 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れとして損金経理した売掛債権の額について、回収不能の事実がないものとして否認しているもの(基通9-6-3)。
(5) 法人が債権の代物弁済により取得した不動産又は有価証券の取得価額をその時の価額(時価)で機長しなかったため、貸倒損失を過大に計上しているのに、その計算を認めているもの。はた、その資産を債権額で記帳すべきものとして、貸倒損失の計上を否認しているもの(令54@六、令119@二十五)。
(6) 過年度において貸倒損失を否認した金額のうち、当期に回収した金額を法人が益金の額に計上しているのに、この金額を認容していないもの。
(7) 回収不能の金銭債権について、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ、貸倒れとして損金経理することができないにもかかわらず、回収見込額を控除した後の金額を貸倒れ処理していたもの(基通9-6-2)。
☆(8) 貸倒損失が認められない場合であっても、当該債務者につき、個別評価による繰入要件を充足しているときは、当該貸倒損失額は、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額とし、個別評価による繰入限度額の再計算を行うこととなるのに、これを行っていないもの(基通11-2-2)。
★(9) 税抜経理を採用している場合、課税対象とした売掛金について貸倒れとなったときは、消費税の申告については貸倒れに係る税額控除の対象とし、法人所得については期末において税額控除相当額の益金計上とすべきものを、これによっていない法人計算をそのまま認めているもの(この場合、法人所得については、貸倒損失過大計上ではなく、雑益計上もれとして否認することに留意する。)。
ただし、貸倒損失の計上時に、便宜的に当該消費税相当額(貸倒額の5/105又は3/105)を仮受消費税等のマイナス項目として計上する方法を採っている場合には、期末における雑益計上もれは生じない(この場合であっても税込金額が貸倒損失として貸倒実績率の分子に含まれる。)。
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posted by travelair at 19:03| Comment(0) | 貸倒損失、貸倒引当金 | 更新情報をチェックする
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