2013年02月08日

役員給与

平成18年度税制改正により、役員給与の損金算入のあり方の見直しが行われ、改正前の役員報酬に相当するもののほか、事前の定めにより役員給与の支払時期・支給額に対する恣意性が排除されているものについて損金算入の対象とされた(法34、令69)。
また、役員退職給与について損金経理要件が廃止された。
損金算入の対象となる給与は、次のとおり。
1 定期同額給与(法34@一)
基本的に改正前の役員報酬と異ならないが、通達によってい役員報酬と取り扱うこととされていた次のものについては、通達の廃止により定期同額給与に該当しないこととされた。
@ 役員報酬の支給限度額の増額に伴う一括支給額(旧基通9-2-9の2)
A 役員の歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当(旧基通9-2-15)
2 事前確定届出給与(法34@ニ)
役員の職務執行の対価として支給される役員給与について、その職務執行の開始前に支給額等の定めがされたものについて、損金算入の対象とされた。なお、支給額等が事前に定められたか否かの事実を明らかにするため、所定の期日までに届出することが適用要件とされている。
3 利益連動給与(法34@三)
利益に連動する給与のうち、支給の透明性・適正性を確保するための一定の要件を満たすものについて損金算入の対象とされた。

平成19年度税制改正により、特殊支配同族会社の役員給与の損金不さん有の適用除外基準である基準所得金額が800万円から1,600万円に引き上げられた(令72の2GH、155の2@)。
【適用関係】
平成19年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については従前のとおり(平19法附則32,、平19令附則2)。

1 定期同額給与
(1) 出向先法人で役員となっている者に対する職務執行の対価を給与負担金として出向元法人に支払っている場合には、出向先法人から出向元法人への支払い携帯によってい定期同額給与かどうかを判断するにもかかわらず、改正前の取扱いと同様に、出向元法人から出向者に対する支払方法を勘案して判定しているもの(基通9-2-46)。
(2) 使用人兼務役員に対する使用人職務分給与は、定期同額であるかどうかの判定を要しないにもかかわらず、その判定を行っているもの(法34@)。
(3) 期中に役員の分掌変更等の臨時改定事由が生じたことにより役員給与額の改定を行った場合に、その改定が事業年度開始の日から3月以内に行われていないことをもって損金不算入としているもの(令69@一ロ)。

2 事前確定届出給与
★(1) 職務執行期間開始の日から1月以内に支給額等の定めがされていない給与について、他の使用人と同時期に支給していること、かつ、毎期継続して支給していることのみを根拠に損金算入を認めているもの(法34@二、令69A一)。
★(2) 過去の職務執行の対価であることが明らかである(例えば、任期満了者も支給対象としているものや前期末に引当金計上しているもの等)にもかかわらず、将来の職務執行期間の中途で支給したものとする届出書の提出による損金算入処理をそのまま認めているもの(法34@二、令69A一)。
(3) 同族会社に該当しない法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する事前確定給与については、その定めの内容に関する届出が不要であるにもかかわらず、届出がないことを理由に損金不算入であるとして否認しているもの。

3 利益連動給与
(1) 持株会社の子会社など、同族会社(いわゆる非同族の同族も含む。)に該当する法人であるにもかかわらず、利益連動給与を損金算入の対象としているもの(法34@三)。
(2) 事後の持主総会等で支給決議を行うもの等、事前に算定方法が確定しているものとはいえないものについては損金算入の対象とならないにもかかわらず、損金算入処理を認めているもの。

平成15年度税制改正により、使用人兼務役員とされない同族会社の役員を判定する場合における株主グループ等の持株割合の基準が50%超(改正前は50%以上)とされるとともに、その会社が自己株式を有するときはその株主グループの判定に際し株主等からその会社を除くこととし、持株割合の計算についても発行済株式の総数等からその会社が有する自己株式を除くこととされた(令71A、B)。

4 退職給与
平成18年度税制改正により、従来の過大な役員退職給与の損金不算入(旧法36)及び過大な使用人退職給与の損金不算入(旧法36の3)の規定が廃止され、代わりに役員給与の損金不算入(法34)及び過大な使用人給与の損金不算入(法36)の規定に集約されることとなった。

(改正後の主な取扱い)
退職した役員に対してい支給する退職給与のうち、その業務期間、退職の事情及び同種、同規模の事業を営む他の法人の役員に対する退職給与の支給状況等に照らし不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入しない(法34A、令70二)。
事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることにより支給された退職給与の額は損金の額に算入しない(法34B)。
従来は役員退職給与の額のうち損金経理していない金額は損金不算入とされていたが、平成18年度税制改正により損金経理要件が廃止された(旧法36)。

(1) 役員の分掌変更又は改選による再任等退職の事実がない場合において支給した役員退職金は、損金算入を否認すべきであるのに、これを認めているもの。
(注) 常勤役員が非常勤役員(代表権を有する者等は除く。)になったこと、その分掌変更後における報酬の額が激減(おおむね50%以上の減少)したこと等、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合は除かれる。なお、退職給与として支給した給与には法人が未払金等に計上した場合は含まれないこととされた(基通9-2-32)。
☆(2) 確定給付企業年金等の掛金等は実際に支出をした日の属する事業年度の損金に算入され、未払部分については、たとえその未払部分に係る期間を経過していても損金に算入することはできない(令135、基通9-3-1)。
(3) 出向元法人が適格退職年金契約を締結している場合、出向先法人があらかじめ定められた負担区分に基づき支出するその出向元に係る掛金等の額は、実際に支出した年度の損金に算入されるのに未払金として計上した法人計算をそのまま認めているもの(基通9-2-51)。
(4) 使用人が役員となった場合において、使用人であった期間に係る退職給与を支給するときは、その支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入することになっているのに、未払金として計上した法人計算をそのまま認めているもの(基通9-2-36)。
(5) 出向者が出向元法人を退職した場合において、出向先法人がその退職した出向者に対して出向元法人が支給する退職給与の額のうちその出向期間に係る部分の金額を出向元法人に支出したときは、その支給した額は、たとえ当該出向者が出向先法人において引き続き役員または使用人として勤務するときであっても、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入するのに、退職していないとして否認しているもの(基通9-2-49)。
posted by travelair at 19:00| Comment(0) | 役員給与 | 更新情報をチェックする
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