2012年04月14日

社内団体の剰余金

社内団体の剰余金

(1) 法人及び従業員が経費を分担している社内団体の期末剰余金に係る法人持分の計算において、当機に生じた剰余金のみを計算の対象とする場合は、前期より繰り越した剰余金のうち法人持分に相当する金額は、引き続き否認すべきであるのに、これを全額認容しているもの(基通14-1-5)。
(2) 社内団体の余剰金を先替方法により加算、減算する場合には、期末剰余金のうちの法人持分を加算すべきであるのに、当機増加額のうちの法人持分のみの加算しているもの。
(3) 上記(1)の社内団体が株式取得のために支出した金額を期末剰余金に加算していない法人計算をそのまま認めているもの。
(4) 上記(1)の社内団体の期末常用金のうち法人持分の算出について、貸付金等から生じた利子等をあん分計算を行っている法人計算をそのまま認めているもの。
posted by travelair at 15:00| Comment(0) | 法人税:別表4 | 更新情報をチェックする
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