2012年02月28日

無申告加算税

1.平成19年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについて、法定申告期限から2週間以内に申告が行われ、かつ期限内申告書を提出する意思があったと認められるものについて無申告加算税を課しているもの(通法66E)。

注:期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合とは、次のいずれにも該当する場合をいう。

@その申告前5年間に期限後申告書の提出等に該当し無申告加算税又は重加算税を課されていない場合で、かつ、無申告加算税の不適用制度の適用を受けていない場合。

注:企業組織再編等があった場合は、提出された申告書に係る法定申告期限の時において、その申告書を提出する義務を有する法人の過去の申告等の実績で判断することに留意する。

A納付すべき税額の金額が法定納期限(振替納税選択者は申告書提出日)までに納付済みの場合。

2.平成19年1月1日前に法定申告期限が到来するものについては、15%であるにもかかわらず、20%の無申告加算税を課していないか。また、平成19年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについて、納付すべき税額が50万円以下の部分について20%の無申告加算税を課していないか(通法66B)
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