2012年02月21日

過少申告加算税

1.平成16年度税制改正により、平成16年4月1日以後に法定申告期限等が到来する法人税については、更正決定等の期間制限が5年となっているのに、その更正等を行っていないもの(通法70@)。
注1.消費税については従前どおり更正決定等の期間制限は3年である。(平成23年税制改正により5年へ)

2.偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税について更正を行った場合には、その更正の対象となった所得の全てがその更正後に減額されない限り、その事業年度の除斥期間は7年となるが、再更正すべきものが全て過少申告加算税の対象所得であることから除斥期間を3年若しくは5年として再更正処理を行っていないもの(通法70D)。

3.事業税認定損戻入れもれとして加算した金額を過少申告加算税対象所得に係るものとしていないもの。

4.更正等における事業税認定損を過少申告加算税対象所得に係るものとしていないもの。

5.過大に還付した税額の取戻しの際に、当該取戻し税額を過少申告加算税の対象としていないもの。

6.法人税額の特別控除額、所得税等の控除額が申告書の記載額よりも小額となる場合は、決議書第2表(3-1)の41欄「法人税額の特別控除」、45欄「所得税等の控除額」(KSK決議書第2表(3-1)においては43、47欄)は申告額を記載すべきであるのに、調査額を記入したため過少申告加算税が課税もれとなっているもの(法人税決議書記載要領第2表(3-1)及び(3-2)参照)。

7.更正があるべきことを予知して提出された修正申告であるのに、加算税を課していないもの(通法65D)。

8.増差税額が期限内申告税額に相当する税額と50万円とのいずれか多い金額を超える場合は、その超える部分の税額については、15%の過少申告加算税を課すこととされているのに、これによっていないもの(通法65A)。

9.増差税額の累計額の計算は、当初処理及び再処理等の累計額によることとなっているのに、当初処理分しか加算せず、再処理分のみにより計算しているもの(通法65@)。

10.前期更正にともなう、当期のかえり否認は、加算税の対象とならないのに加算税の対象にしているもの(平成12年7月3日付課法2-9外3課共同「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」第1.1(2))。

11.期限後の還付請求申告書を提出した法人を調査し、納付税額が発生する修正申告書を提出させることになった場合には、その納付すべき税額に無申告加算税を賦課することになるのに、その納付すべき税額に過少申告加算税を賦課しているもの(還付額が減少する修正申告の場合には過少申告加算税を賦課する。)。
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。