2012年02月13日

各事業年度の連結所得に係る税額計算

注意点
1.「連結所得金額又は連結欠損金額1」欄には、別表4の2の「連結所得金額又は連結欠損金額46」の@欄の金額を移記することとされているのに、各連結法人の「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」の「個別所得金額又は個別欠損金額1の(イ)+(ロ)」欄の合計額を記載しているもの。
なお、「個別所得金額又は個別欠損金額1(イ)」欄の合計額は連結所得金額又は連結欠損金額と一致する。

2.「法人税額計10」欄外書の金額は、各連結法人の使途秘匿金の支出額の合計額の千円の端数を切り捨てたものの40%を乗じた金額とすべきであるのに、各連結法人の使途秘匿金の支出額の千円未満の端数を切り捨てた金額に40%を乗じた金額の合計額としているもの(措法68の67@)

3.仮装経理による過大納付税額の繰越しを行っている連結事業年度である場合、決議書第1表及び第2表(4)を作成し、当期控除税額、繰越税額又は要還付額の適否を検討すべきであるのに、これを行っていないもの。

4.連結親法人の資本金額が1億円超の法人であるのに、資本金1億円以下の法人に適用される税率により法人税額を算出しているも(法81の12A)。
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。