2012年02月12日

所得金額に対する税率

検討の仕方
資本金額による税率の適用は正しいか、貸借対照表の資本金額と照合する。

注意点
1.資本金1億円超の法人であるのに、資本金1億円以下の法人に適用される税率によっているもの。
@資本金が1億円以下の法人には、年800万円以下の所得に対しては区分した税率が適用されるが、資本金1億円超の法人については、この適用がない。(法66A、142A)
Aグループ税制の導入により、大法人(資本金5億円以上)の100%子会社については軽減税率の適用はない。
B外国法人の資本金は、当該事業年度終了の日の電信売買相場の中根により換算した円換算額による。(期通20-3-14)

2.還付税額については、100円未満の端数を切り捨てないことになっているのに、切り捨てているもの。
(注)還付税額は1円まで還付する。(通法120@A)

H23年度税制改正
平成23年12月2日に公布された、改正法人税法及び復興財源確保法により、法人税率が変更され、復興税が創設されました。

1.税率の変更
法人税率が変更され、復興特別法人税が創設されました。(復興特別法人税は、平成24年4月1日以後開始する事業年度から3年間の時限措置。)

法人税率   
改正前:30% 改正後:25.5%
復興特別法人税率
改正前:− 改正後:法人税額×10%

2.税効果会計税の影響
これらの改正は公布日以後の決算から適用されるため、12月決算会社や、12月に四半期決算を行う会社は税制改正による税効果会計への影響に留意する必要があります。

 
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posted by travelair at 23:34| Comment(0) | 法人税:別表1(1) | 更新情報をチェックする
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